ベッセント米財務長官、「関税売り」を一蹴し、株安は一時的と主張

　カナダとメキシコに対する関税の第１弾が実施され、米株式相場が失速しているにもかかわらず、ベッセント米財務長官はトランプ大統領の関税政策に対する自信を示した。

　ベッセント氏は４日にフォックス・ニュースに出演し、「中期的な観点からメインストリートに焦点を絞っている。ウォール街は素晴らしい成果を上げており、今後も素晴らしい成果を上げ続けるだろう。しかし、われわれは中小企業と消費者に焦点を絞っている」と発言した。
　また、「そうやって、経済の再均衡化を図る」と続けた。

　同氏は関税が今月と来月に導入され、現在は移行期間にあると指摘した。
　株式市場での売りは一時的なものに過ぎないとの見方を示した。

　「中国製品への関税については、中国メーカーが関税分を価格に上乗せすることはなく、価格は上昇しないと確信している」と述べた。
　また、「カナダとメキシコについては、移行期間にあると思う。ホンダがインディアナ州に生産を変更するのは素晴らしいスタートだ」と明かした。

　トランプ大統領はメキシコからの輸入品すべてと、エネルギー製品（税率10％）を除くカナダからの輸入品に25％の関税を課した。
　中国製品への課税を20％に倍増し、鉄鋼とアルミニウム輸入への25％の関税は来週にも発効する予定だ。
　
ひとこと
　米国の思惑通りに行かない可能性が高いだろう。
　イギリスのポンドが基軸通貨だった時代が、米国が第2次世界大戦の戦禍が少なく、破壊された欧州に物資を提供し莫大な資産が流れ込んだことで米ドルが基軸通貨の地位を確立した。
　それ以前は貿易赤字の穴を埋めるためイギリスやスペイン、メキシコ、日本と戦争を行い勝利し、広大な領土や賠償金などを略奪してきたが、トランプ政治はそうした過去と同じ手法を繰り返し始めており、カナダやグリーンランドを狙っているような発言をしている。
　ただ、自由経済の拡大で権益を広げてきた欧州の国際資本とその出先である米国の資本が対立する構図となってきており、思惑通りに動かない可能性があり、米ドルや米国債券が紙くずになることも意識させられるのが、経済動向の読みを誤ったトランプ政治の末路になるかのしれない。