米国市況でNY株が大幅安、関税注視で変動が大きく動いている

　米国株相場は６日、関税を巡るニュースが相次ぐ中で、相場はこの日も急速かつ急激な変動に見舞われ大幅安となった。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.8％、ナスダック100指数は2.8％それぞれ下げた。
　トランプ米大統領は6日、　
　　　メキシコとカナダに対して発動した関税
を巡り、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠した製品について適用延期を決定したが市場のセンチメントは極めて脆弱で、この決定が報じられた後も相場は回復しないまま底値が緩み続けた。
　

　トランプ氏はこの日、
　　　諸外国が米国を「食い物にしている」
と主張、関税により米国の立場はより強固になると再び「馬鹿の一つ覚え」のごとく指摘した。
　株式相場の大幅下落についてどう思うかとの質問には、「グローバリストらは、米国がいかに豊かになっていくかを目の当たりにし、それが気に入らないのだ」と続けた。

　この日はテクノロジー銘柄の下げが全体の重しとなった。
　大型株ではエヌビディアの下げがきついく、半導体メーカーのマーベル・テクノロジーは急落した。
　５日示した売上高見通しが市場予想レンジの上限を下回り、人工知能（ＡＩ）ブームの追い風を期待していた投資家の失望を誘っており、トランプ関税による経済環境の収縮で消費市場はしぼむリスクが高まっており、大きく信用不安を広がている。

　ただ、朝方発表された先週の米新規失業保険申請件数は減少し、年初の落ち着いた水準に戻った。
　このところ労働市場の状況悪化を示すデータが見られていたが、今回の失業保険申請件数を受けて一定の安心感が広がれば、底値を固める動きにはなるが、思考の浅いトランプ政治の本質では米国経済が追い込まれていくのは必定であり、欧米国際資本やWASPの利権を切り裂きそうなトランプ政治を見限る可能性も出てきそうだ。

　７日には２月の米雇用統計が発表される。
　エコノミスト調査によれば、２月の非農業部門雇用者数は16万人増と、前月（14万3000人増）から増加ペースがやや加速すると見込まれている。
　ただそれでも、2024年終盤よりは低い伸びとなっている。
　また、失業率は４％で横ばいと予想されている。
　今回の統計算出に利用されたデータは、連邦政府機関で人員削減が実施されるよりも前に集計されたものが多く、南アフリカ出身の移民として米国籍を手に入れたマスク氏の連邦職員の切り捨てが実施されればさらに悪化し、米国の体制事態が弱体化するだろう。