ウクライナが30日間停戦の米国案を受け入れる用意があると共同声明で発表

　ウクライナが11日行われたサウジアラビアでの米国との協議を受けて、米国が提案した

　　　ロシアとの30日間の停戦（案）
を受け入れる用意があると発表した。
　ウクライナ大統領府が共同声明をウェブサイトに掲載した。

　米国はこの案をロシアに持って行き、合意を探ると、８時間に及ぶ協議を終えた後でウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）がジェッダで記者団に語った。

　トランプ大統領もウクライナへの
　　　情報共有と安全保障の支援再開
に合意した。
　この共同声明によると、米国とウクライナは停戦期間中に
　　　ロシアと戦争捕虜の交換
を行う必要性についても協議した。

　ウォルツ氏は「ウクライナ側は完全な停戦に向けた米国案を受け入れただけでなく、具体的な措置と具体的な案を提示した」と評価した。
　また、「この戦争をどのように恒久的に終わらせ、長期的な安全保障や繁栄のためウクライナがどのような保証を得るかについて、このおぞましい戦闘を最終的に終わらせるには何が必要かについて、実質的な詳細にもわれわれは踏み込んだ」と続けた。

　この共同声明によると、米ウ双方は
　　　天然資源取引
を可及的速やかに締結することでも合意した。

　ルビオ国務長官は会談に先立ち、今回の目的はウクライナが和平確保に何を譲歩できるのか理解することが目的だと述べていた。
　会談後に同氏は、「われわれが提案し」、ウクライナが受け入れたと記者団に語った。

　　

　　　
ひとこと
　ロシア軍が３０日間の停戦に合意し、その間に戦域における将兵や火器弾薬類等の移動補給などをウクライナ軍と同様に兵站線の強化を行うことになるだろう。
　そもそも、ロシアのプーチンら諜報部門がロシア政治を牛耳る状態でロシアの軍属の権益を削ぎ、プーチン配下のオリガリヒ（新興財閥）やシロビキの権益拡大を進めてきたため、簡単に手を引けば権力機構が瓦解し、ロシア内のプーチンの政敵となったオリガリヒ等を含む反対派に倒されるリスクがあるため、一時的なものであり、５月になれば戦闘が再開し、いつまでも継続する可能性が高い。
　アメリカのレアメタル確保の取り組みであり、対中国戦略の一環だが、キッシンジャーらが構築した中国権益と正面衝突しかねない領域に入りつつあり、調整できるかどうかも注目したい。
　そもそも、軍産複合体制を維持し軍事産業が基軸の米国産業であり、武器や火器弾薬類の販売と消費が経済を潤わせてきたため、平和になることを臨んでいるのかどうかも疑問で、定期的に紛争等を引き起こしてきたことも事実だろう。