トランプ政策不確実性で「年内の米景気後退確率ほぼ50％」「ある種の過渡期」という考えは一切うまくいかないものと批判

　クリントン政権で財務長官を務めた

　　　ローレンス・サマーズ氏
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国が今年リセッション（景気後退）に陥る確率がトランプ政権が示す

　　　さまざまな政策方針で信頼感が損なわれていること

を理由に挙げ、五分五分に近いとの考えを示した。　
　「われわれは不確実性の問題を抱えている。これを修復するのは難しいだろう」と語り、「予想と比べて減速するのはほぼ確実だ。リセッションの可能性は50％に近いだろう」と続けた。

　大規模な移民規制や連邦職員の大量解雇、トランプ大統領の

　　　関税による米国の競争力低下
が重なり、米経済見通しが一変したと指摘した。

　その上で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週の会合で、「不確実性が経済にもたらしている極めて甚大な損害を強調する必要がある」と話し、「こうした不確実性に彼らが対応できる能力は非常に限られているということも指摘しなければならない」と続けた。
　サマーズ氏はハーバード大学教授となっており、ブルームバーグＴＶなどでコメンをしている。

　トランプ米大統領は９日放送の保守系のＦＯＸニュースの番組で、関税と連邦職員削減に重点を置く政策が市場の混乱を招く中、米経済は「過渡期にある」と主張し
　　　景気減速リスク
を巡る懸念をかわしたが、思い描く通りに経済が回復する道筋などを示すことは、トランプ政策が矛盾に満ち相互に利害の対立が生じるため不可能となり出来ていない現実を理解すらしていない問題が背景に横たわっている。

　サマーズ氏はバイデン前政権がコロナ感染の拡大で金融支援目的で市場への資金提供のバルブを広げたまま放置し、2021年のインフレ率上昇をすぐに収まる一過性のものものだと考え、あまり重要視しなかったことを引き合いに出し、　「『過渡期』は、『一過性』という言葉に似ていないだろうか」と問いかけた。
　また、「ある種の過渡期という考えは一切うまくいかないと思う」と続けた。