マイクロソフトの反トラスト調査をトランプ政権下でもＦＴＣが継続

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、

　　　反トラスト法
に基づきバイデン政権末期に開始した米マイクロソフトに対する調査を進めている。
　トランプ大統領に起用された
　　　ファーガソン新ＦＴＣ委員長
が、ハイテク大手の監視に重点を置く姿勢がうかがえる。

　この事情に詳しい複数の関係者によると、ＦＴＣ職員はここ数週間、企業や団体と会合を持ち情報を収集するなどマイクロソフトに対する調査を継続しているという。
　同関係者は部外秘の調査を理由に匿名で語った。

　ＦＴＣは昨年末、マイクロソフトに対し
　　　民事審査請求（ＣＩＤ）
を送付した。
　ＣＩＤは、モデル訓練やデータ取得のコストなど
　　　人工知能（ＡＩ）事業
に関する大量のデータを2016年までさかのぼって提出することを同社に義務付ける内容だった。
　データセンターや、顧客需要対応に十分な演算力を確保する難しさ、ソフトウエアのライセンス慣行について詳細情報を求めた。

　また、マイクロソフトがオープンＡＩと合意を締結した後、自社ＡＩプロジェクトへの支出削減を決めたことも調査対象となっている。
　これは、成長著しい
　　　ＡＩ市場で競争を阻害
していると判断される可能性がある。

　ＣＩＤによれば、ＦＴＣは、マイクロソフトが
　　　別の事業で得た利益
が、他のＡＩ企業に対する同社の優位性につながっているかを判断したい考えと見られる。
　また、クラウドコンピューティングサービスのコストをより深く把握するため、同社のデータセンター能力制約に関する詳細情報の入手も目指している。
　こうした情報は、ＦＴＣが訴訟提起の是非を判断する上で役立つ。

　マイクロソフトの広報担当アレックス・ホーレック氏は「われわれはＦＴＣに協力している」と述べている。