プーチンがウクライナ30日停戦に同意せず。トランプの目論見が破綻。

　トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、

　　　ウクライナ停戦案
を巡り電話協議を行った。
　プーチン氏はウクライナの
　　　エネルギー資産
に対するロシアの攻撃を制限することを確約したが、米国が求めていた
　　　広範な30日間の停戦
は同意せず、拒否した。

　ホワイトハウスが１時間半以上に及ぶ会談後に発表した声明によると、両首脳は「エネルギーとインフラの停戦」に合意しただけで、「黒海における海上の停戦、全面的な停戦、恒久的な平和」に関する協議を開始することでは一致した。
　この協議を中東で「即時」開始するとしたが、誰が協議を主導するかは明らかにすら出来ず、単なるリップサービスの範囲でしかなく、本格的な詰めの協議は出来ていないことを露呈した。

　ロシア側の発表によると、プーチン大統領は持続的な停戦の前提として
　　　ウクライナへの兵器と情報支援の停止
など複数の条件を提示した。

　ロシア大統領府は「紛争の拡大を防ぎ、政治的・外交的手段による解決を目指すためには、ウクライナに対する外国からの軍事支援の完全な停止、および機密情報の提供停止が重要な条件であるべきだ」と指摘し、ロシア軍事攻勢に有利な条件をトランプにのませる目論見の一端だ。

　なお、ロシアの要求は、長期的な合意の詳細を詰める前に30日間の即時停戦を求めていたトランプ氏に厳しい選択となる踏み絵を踏ませるためのものであり、成果を急ぐトランプの足元が見透かしされたものだ。

　これに先立ち、ブルームバーグでは欧州の高官および、ロシアの立場に詳しいモスクワの当局者３人の話として、プーチン氏は停戦合意に欠かせない条件として
　　　兵器供給の停止
を挙げていると報じていた。

　ロシアはウクライナに対する兵器供給の全面停止を望んでいるが、最低限の目標は米国の支援停止だと、ロシア大統領府の意向を知るモスクワの関係者２人が述べた。

　停戦期間中はウクライナへの兵器供給を完全ストップするというロシアの要求に対し、欧州は受け入れに極めて消極的だと欧州高官は語った。
　そのような結果は、停戦期間中にロシアは再軍備が可能となる一方で、ウクライナはそれができない状況となるリスクがあり、ロシアが一方的に攻撃を再開する可能性が高まり、ウクライナ軍が駆逐されるリスクが高いためだ。
　　
　
ひとこと
　日米安保も同じだろう。ロシアや中国のに保への軍事侵攻などの有事にそもそも、在留米軍が日本を防衛してくれるなどという甘い考えでこれまで金を貢ぎ続けてきた与野党政治家も、そのかすりで防衛費の一部を懐に入れるゴロツキ政治家であり、米軍は第二次世界大戦後に金を巻き上げるためと米国自身の防衛のため、日本の再軍備化を制限するために安保条約を結んだに過ぎない。
　また、ロシアや中国の工作化にある左翼政治家や市民団体などの反戦活動も、軍事侵攻する中露が、抵抗なく制圧するための工作活動の一環でしかない。