トランプ氏勝利以来の不透明感が重しとなり、投機筋がドルショートに転じた

　外国為替市場では、ドナルド・トランプ氏が昨年の大統領選に勝利して以来初めて、投機筋がドルに対して弱気な姿勢に転じた。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したデータ（３月18日終了週）によると、ヘッジファンドなど投機筋によるドルショートが
　　　９億3200万ドル（約1390億円）規模
に達した。

　ドルロングのポジションが340億ドル規模に上っていた１月中旬からは劇的な変化だ。
　トランプ氏の政策や米経済に対する疑問が、ドルの見通しを損なっている兆候が改めて浮き彫りになった。

　アムンディの債券・為替戦略ディレクター
　　　パレシュ・ウパダヤ氏
は「トランプトレードに対する見方は完全にひっくり返った」と指摘した。
　また、「混乱を招くトランプ氏の政策運営が不確実性をもたらしている」とし、トランプ氏の政策が「経済やインフレ、金融政策に与える影響に関して、市場の見方は景気刺激的から景気縮小的へと変化した」と続けた。

　ウォール街では2025年のドル相場について、少なくとも上期はドル高になるとの予想が多かった。
　トランプ大統領の政策見通しに加え、米利下げ回数が限定的になるとの見方が背景にあった。
　だが、足元では米経済の先行きに対する不安から、2026年１月までに３回の利下げが行われるとの観測が強まっている。