中国コンソーシアム（China Consortium） 20 世紀初頭に中国政府への融資を調整するために、政府の指示の下で外国銀行によって形成された2 つの連続した協力協定のこと。

　中国コンソーシアムは、文脈に応じて

　　　銀行コンソーシアム

　　　金融コンソーシアム

または 4 国、5 国、または 6 国コンソーシアムとも呼ばれる。

　20 世紀初頭に中国政府への融資を調整するために、それぞれの政府の指示の下で外国銀行によって形成された

　　　2 つの連続した協力協定

を指している。

　これらの取り組みは、西洋諸国と日本による植民地主義の手段として、中国の

　　　国民主義者

から反発を受け、後に中国共産党からも同様に批判された。
　1909年から1910年にかけての

　　　「旧」中国コンソーシアム

の出現は、清朝中国が1895年の

　　　下関条約（2億両）

と1901年の

　　　義和団議定書（4億5000万両）

に基づく戦争賠償金の支払い、そして19世紀後半から20世紀初頭にかけての

　　　鉄道利権獲得

をめぐる争いによって、外部からの資金調達を必要としていた状況を背景に起こった。

　この状況は、1904年4月に締結された英仏協商と、1904年から1905年の日露戦争における日本の勝利によってさらに形成され、中国における民族主義的感情を刺激した。

　コンソーシアムの起源は、1904年に中国中部の鉄道路線の共同出資を目指した

　　　英仏共同事業

にまで遡る。

　当時、漢口（現在の中国本土中心部に近い武漢市の一部）は、ベルギーとフランスの投資家の資金援助により、北部の首都北京と結ばれていました。

　漢口と南部の広東省、西部の四川省との結びつきを強化するため、

　　　英国中国企業（HSBCとジャーディン・マセソンの合弁企業）

　　　ペキン・シンジケート（多くのフランス人投資家を抱える英国企業）

そしてインドシナ銀行を含むフランス企業が

　　　共同投資会社「中国中央鉄道有限公司」

を設立した。

　1904年の英仏協定は、当時確約したアメリカの参加者はいないものの、将来的にはアメリカとベルギーの参加も明示的に認められていた。

　その後数年間、中国高官の

　　　張之洞

は、より良い借入条件を確保するために西側諸国を対立させた。

　当時は湖広鉄道（揚子江と中国南部の海岸線の間の地域の大部分を指す古称）と呼ばれていた中国中部の鉄道網への融資をドイツの金融業者に提供した。

　張の行動は、イギリスとフランスの銀行家たちに、ドイツの銀行家たちに対してより包括的なアプローチをとるよう促した。

　1909年春、イギリス、フランス、ドイツの銀行家たちの間で合意が具体化した。

　アメリカの銀行家たちから、1904年に自分たちもこの取引に参加するという約束について注意喚起があった。

　にもかかわらず、彼らは取引を進めることを決定した。

　1909年6月6日、北京でHSBC、ドイツ・アジア銀行、インドシナ銀行の間で、中国政府の承認を条件に550万ポンドの融資を受けるという3カ国銀行コンソーシアム設立の正式契約が締結された。

　しかし、イギリス政府はすぐに、1904年の取り決めは拘束力を持つというアメリカの見解を再び採用した。

　アメリカのパートナーの参加を主張した。

　当時、ウィリアム・ハワード・タフト大統領が率いるアメリカ政権は、従来の門戸開放政策を新たな解釈へと転換しており、

　　　商業投資

をより重視する「ドル外交」という名称を確立していた。

　この方針転換により、J.P.モルガン社が率いるアメリカの銀行家たちも参加する長期にわたる交渉が始まった。

　最終的に、1910年5月23日、パリのインドシナ銀行本店での会議で合意が成立した。
　契約当事者は、英国側は英国中国企業と

　　　中国中央鉄道有限公司（カール・マイヤー、C・S・アディス、G・ジェイムソンが署名）

ドイツ側は

　　　ドイツ・アジア銀行（フランツ・ウルビッヒ、エミール・レーダースが署名）

フランス側は

　　　インドシナ銀行（政治家ジョゼフ・カイヨー、スタニスラス・シモン、モーリス・カゼナーヴ（インドシナ銀行）、エミール・ウルマン（パリ国立高等弁務官事務所）が署名）

米国側はモルガンの英国関連会社である

　　　モルガン・グレンフェル・アンド・カンパニー（エドワード・グレンフェル、ヘンリー・P・デイヴィソン、マックス・ウォーバーグ、ヘンリー・H・ハージェス、ウィラード・D・ストレートが署名）

であった。

　その後、連合銀行は中国当局と融資条件について協議を開始したが。

　ただ、中国当局は厳しい条件の受け入れに難色を示した。（これは後の展開が示す通り、正当な懸念であった）

　最終的に、1911年5月20日、4カ国連合は

　　　湖広鉄道

の建設資金として600万ポンドの融資を承認した。

　湖広鉄道は当時、広東省の北境から漢口、そしてそこから四川省の東境までを結ぶ路線と定義されていた。

　1911年4月には、連合は別途、

　　　中国の通貨改革

のために1,000万ポンドの融資を行っており、鉄道投資への融資という当初の目的を超えた意義を確立した。
　中国当局が恐れていた通り、中国に課された条件は

　　　鉄道保護運動

へと発展する抗議運動を巻き起こし、1911年の辛亥革命と1912年初頭の清帝国の崩壊の一因となった。

　鉄道協会は革命の混乱の間中立の立場を選び、その時期に

　　　満州政府

からの緊急資金の切実な要請を拒否した。

　革命により成立した共和制政権の事実上の実権者

　　　袁世凱

は、1912年1月に

　　　北洋政府

のために国内資金を調達する努力に失敗した。

　そのため外国列強国からさらなる融資を求めなければならなかった。

　1912年2月28日には、イギリス資本の

　　　香港上海銀行（HSBCの源流金融機関のひとつ）

が鉄道協会に代わって200万両を袁に前払いした。

　1912年5月2日、タンはイギリスとベルギーの協定を正式にキャンセルしなければならなくなり、コンソーシアムの立場はさらに強固なものとなった。

　当初コンソーシアムのアプローチ全体に懐疑的だったイギリスの外交官

　　　ジョン・ジョーダン

は、融資交渉の一環として、中国側の支出を統制する厳格な制度を確立した。

　また、中国海関庁の外国人委員によって監督されるようにした。
　その後、日本とロシアはコンソーシアムへの参加を要請し、コンソーシアムは拡大して「六カ国コンソーシアム」として知られるようになった。

　これは1912年6月18日の合意により成立し、5年後の1917年6月に期限を迎えた。

　こうしてコンソーシアムは6つの国別グループから構成された。

　香港上海銀行を筆頭とする英国グループに、1912年後半に

　　　ベアリングス銀行

　　　ロンドン・カウンティ・アンド・ウェストミンスター銀行

　　　パーズ銀行

　　　シュローダーズ

が加わった。
　ドイツ・アジア銀行が主導し、他の 14 の金融機関が参加するドイツのグループで、その中には

　　　ドイツ銀行

　　　ドレスナー銀行

が含まれた。
　インドシナ銀行（Banque de l'Indochine）が主導するフランスのグループ

　　　パリ国立コントワール（Comptoir National d’Escompte de Paris）

　　　産業信用商業（Crédit Industriel et Commercial）

　　　パリ・ペイバ銀行（Banque de Paris et des Pays-Bas）

　　　ソシエテ・ジェネラル（Société Générale）

　　　商業・産業銀行フランス統一銀行（Banque Française pour le Commerce et l'Industrie）　　　

　　　パリジェンヌ銀行（Banque de l'Union Parisienne,）

　　　クレディ・リヨン（Crédit Lyonnais;）
　また、JPモルガンが率いるアメリカのグループで、クーン・ローブ・アンド・カンパニー、国際銀行公社（ニューヨーク・ナショナル・シティ銀行が国際投資のために設立した会社）、ファースト・ナショナル銀行も参加していた。
　ロシアが率いるグループでは、ロシア・アジア銀行が参加していたが、

　　　ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルギー

などのロシア以外の銀行も参加していた。
　なお、日本のグループで、横浜正金銀行のみで構成されていた。
　一方、このコンソーシアムの不人気により、共和党政権は代替の資金調達方法を模索することになった。

　その後、1912年には

　　　中国産業銀行

のスポンサーになることに同意し、金融家

　　　バーチ・クリスプ

が結成したイギリスのシンジケートや、ベルギーとフランスの投資家（ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルギー、アンパン・グループ、中国ベルジュ銀行とそのフランス人パートナーを含む）から中国西部の鉄道建設資金を調達した。
　しかし、これは中国の資金需要を満たすには不十分であり、コンソーシアムの重要性を損なうものではなかった。

　1912年末までに、北洋政府とコンソーシアムの間で、

　　　中国の塩税収入を担保

とする2,500万ドルの融資に関する原則合意が成立した。

　しかし、融資の統治体制をめぐる諸外国間の紛争により、融資の完了はさらに遅れた。

　1913年初頭、新たに選出されたウッドロウ・ウィルソン大統領が率いるアメリカ政権は、タフトの

　　　ドル外交を放棄

する新たな対外開放政策の策定を目指した。

　1913年3月19日、中国政府はアメリカのコンソーシアムへの参加を終了させることを決定した。

　これにより参加国と銀行は5カ国に縮小された。

　アメリカの撤退は中国で人気を博し、コンソーシアムと借款は物議を醸した。
　アメリカ撤退の2日後、中華民国臨時政府で国民党を結成。党首として1913年2月の総選挙で圧勝し、議院内閣制に基づいた法による統治、大総統の権限を制限することが、中国を安定させると考えた

　　　宋教仁

が、専制政治を目論む袁世凱（または孫文）により放たれた刺客により上海駅頭で射殺された。

　この暗殺事件に北京の政治的緊張が劇的に高まった。

　袁世凱は新たな資金を迅速に調達するため、5カ国となったコンソーシアムとの交渉において要求を緩和した。

　袁は銀行家たちを説得し、国民議会による借款の承認を省略させた。
　1913年4月26日、孫文が上海での演説でこの借款を非難した翌日、北京公使館地区のHSBCビルで借款契約が速やかに調印された。

　退職したアメリカ人銀行家への返済を含む2,500万ポンドのこの借款は、「再編借款」、あるいは中国の歴史学では「中華民国二年大借款」として知られるようになった。

　この借款は、袁世凱に彼の統治に対する反対勢力（しばしば「第二中国革命」と呼ばれる）を打ち破る手段を与えたとして、広く批判された。

　再編借款は、1900年の

　　　義和団の乱

への対応として八カ国同盟が結成されたことで始まり、その後まもなく

　　　1914年七月恐慌

とそれに続く第一次世界大戦によって終焉を迎えた、

　中国における諸外国の広範な協調行動の13年間の頂点を成した。

　第一次世界大戦中、中国連合はドイツが他の加盟国と戦争状態となり、他のヨーロッパの交戦国も財政難に陥っていた。

　このため、融資には足かせをはめられた。

　日本は中国への二国間融資を強化し、当時の対外資金の大部分を日本が担っていた。

　アメリカ合衆国では、ウィルソン政権が、1915年初頭に大日本帝国政府が策定した

　　　21ヶ条要求

を含む、日本の動きに対抗し、第一次世界大戦による欧州勢力の動きが停止した間隙を利用して新生中華民国に米国の権益を広げるため目論見から、徐々に姿勢を変えていった。

　しかし、ウィルソンは最初の任期を通して、政府保証なしの米国銀行による

　　　中国での民間融資のみを奨励すること

を好んだ。

　ただ、高いリスクと、特に戦時中のヨーロッパなど、他の地域での米国銀行による融資の方が魅力的な機会があったため、これは実現しなかった。
　1916年後半、ウィルソンが再選された。

　10月には寺内清輝が率いる新しい日本政府が誕生し、「中国に対する強制は行わない」政策が採用されたことで状況が変わった。

　1917年1月30日、ドイツ以外の連合国メンバーであるフランス、日本、ロシア、イギリスの代表がロンドンで会合した。

　なお、アメリカ各国の代表に対し、

　　　再建借款の追加発行への参加

を検討するよう嘆願したが、国務省はこの計画を承認することに消極的だった。

　これにより、五カ国協定は1917年6月に失効していたため第一中国連合の活動は事実上終結した。

　1917年8月、横浜正金銀行は中国政府に対し、第二回再建借款と称する1,000万円の二国間融資を行った。

　1917年11月下旬までに、ウィルソンは、財政的に脆弱であったフランスとイギリス、日本、そして拡大したアメリカの銀行グループにもかかわらず、新しいコンソーシアムを組織すべきだと説得された。

　ロシアは十月革命後に中国から撤退していが、1918年の最初の数か月間、米国は決定を遅らせた。

　日本は北京の政府だけでなく他の中国の交戦国にも融資することになった。

　最終的に、1918年6月21日、ウィルソンは

　　　ロバート・ランシング国務長官

による新しいコンソーシアムの交渉開始の提案を承認した。

　米国国務省は、中国における外国の勢力圏を排除しないまでも制限することと、アメリカ資本の中国市場への平等なアクセスを確保することの両方を目的としていた。

　その後、米国はフランス、日本、イギリスに新しい協定の交渉を招請し、4か国の代表は最終的に5月12日に協定案を採択した。

　1919年9月1日、パリ講和会議に出席していた両国は、この協定案を受諾した。

　日本政府は1919年9月1日に協定案を受諾したが、当時は南満州と呼ばれていた

　　　遼東半島

とモンゴルについては留保事項が付されていた。

　その後、英国と日本の外交官の間で、中国側の異議を無視し、この件に関する妥協案が合意された。
　新しいコンソーシアムに関する協定は、最終的に4カ国の交渉担当者によって締結された。

　1920年10月15日に香港上海銀行、インドシナ銀行、横浜正金銀行、そして参加したアメリカの銀行（JPモルガン、クーン・ローブ、ニューヨーク・ナショナル・シティ銀行、ニューヨーク・ギャランティ・トラスト・カンパニー、シカゴ・コンチネンタル・アンド・コマーシャル・トラスト・アンド・セービングス銀行、チェース・ナショナル銀行、リー・ヒギンソン・アンド・カンパニー）の代表者によって署名された。

　この協定は1921年1月18日に北京の中国政府に通知された。

　その後まもなく、ベルギーがコンソーシアムに加盟した。
　ただ、中国国内の

　　　政治的混乱

と加盟国の

　　　利害の相違

により、新しいコンソーシアムは融資を行うことができなかったが、正式には1939年まで存続した。

　なお、1925年まで銀行家たちの定期的な会合がその評議会を構成していた。

　1922年3月までに、その英国のメンバーにはHSBC、ベアリングス銀行、ロンドン・カウンティ・アンド・ウェストミンスター銀行、シュローダー、インド・オーストラリア・アンド・チャイナ・チャータード銀行、N.M.ロスチャイルド・アンド・サンズ、英国貿易公社が含まれていた。

　1934年、駐中国日本大使

　　　須磨弥吉郎

は1920年10月の合弁協定に言及し、中国開発金融公司の設立に反対したが、アメリカ当局は彼の主張を却下した。