米国がウクライナの軍隊保有を認めるようロシアに要求と関係者

　米国はロシアに対し、ウクライナが

　　　独自の軍隊と防衛産業を持つ権利
を認めるよう求める方針だと、この事情に詳しい関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　同関係者によると、ウィトコフ米特使がロシアのプーチン大統領と予定している次回の会談で、この問題を和平合意の一環として提起する見通し。

　十分な装備と人員を持つ軍隊の保有をウクライナに認めるのはプーチン氏にとって、戦争の主要な目的の一つである「ウクライナの非軍事化」を放棄することを意味する。

　これは戦争が４年目に入った中で、トランプ政権がウクライナだけでなくロシア側からも一定の譲歩を引き出そうとしている姿勢の表れだ。
　これまでのところ、米国の提案はロシア寄りだとの批判が出ており、特にトランプ政権がウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念するよう主張している点などが問題視されている。

　トランプ政権はロシアに対し、ザポリージャ原発をウクライナに返還することも求めている。
　この関係者によれば、同原発は米国の管理下に置かれ、両国にエネルギーを供給する役割を担うことになる。
　ただ、計画の詳細はまだ確定しておらず、変更される可能性もある段階にあるという。