財務省は30年超の日本国債発行停止をすべき

　ＵＢＳアセット・マネジメントのグローバル国債・為替部門責任者の

　　　ケビン・ジャオ氏

はメディアとのインタビューで、日本の国債市場で

　　　ボラティリティー（変動性）
を抑えるには償還期間30年を超える国債の発行を停止すべきと指摘した。

　40年国債利回りは５月、3.675％に上昇し、過去最高を更新した。

　こうした動きを受け財務省は期間が長い国債発行を終了すべきだと指摘。日本の高齢化に伴う人口動態の変化で超長期国債の需要が減少していると続けた。

　日本の生命保険会社や年金勢は、かつてのように30年以上の債券を大量に保有する必要がなくなっているとも指摘した。
　ベビーブーマーの平均余命が、現在20年前後であることが背景という。

　「期間の長い国債への構造的な需要の変化を財務省が認識すべき時だ」とした上で、「需要がない以上、30年を上回る国債の発行はやめるとアナウンスすべきだ」と語った。

　愚かな異次元の金融政策という日銀の行為の見直しが遅れてしまった責任を取らずに放置した結果、長年のゼロ金利やマイナス金利の下で

　　　ゆがんだ債券市場
を正常化する難しさが浮き彫りになっている。
　日本銀行は利上げに動き始めたものの、市場は踊らず、利回り曲線は急速にスティープ（傾斜）化している。

　先週実施された40年国債入札では、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が2024年７月以来の低水準となった。
　利上げを考えれば買いに動く愚かな投資家などおらず、市場の注目は５日の30年国債入札に移っている。

　超長期債利回りの上昇を背景に、財務省は国債市場参加者に国債発行に関する意見を尋ね始めているが後手になってしまっている。

　ジャオ氏は、超長期債市場への圧力を和らげるには、日銀が７月の金融政策決定会合で前回１月以来の利上げを実施すべきだと主張した。
　半年ごとの利上げの可能性を市場に示唆することになり、市場はその恩恵を受けて利回り曲線がフラット（平たん）化するとの見方を示した。