戦略的曖昧さが重要

　ノーベル経済学賞受賞者のトーマス・シェリング氏らが提唱した、

　　　冷戦時代の核の瀬戸際外交
で重要な要素だった
　　　「戦略的曖昧さ」と呼ばれる手法
にＩＡＥＡによる監視再開の見通しが立たない中、米イランの政策担当者たちは、再び目を向けている。
　この理論では、意図に関する不確実性をあえて残すことで、対立相手が
　　　全面戦争
へと踏み出すのを防げるとされている。

　また、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）で中東を担当する

　　　ディナ・エスファンディアリ氏
は「イランが本当に核兵器開発に突き進むかどうかはまだ分からないが、米の空爆で、イランの核計画がさらに秘密裏になることは明らかだ。イランは、戦略的曖昧さこそが自国にとって最善の選択肢だと学びつつある」と指摘した。

　　
　
ひとこと
　日本の政治が愚かな政治家やマスコミの扇動報道や追求姿勢の劇場型報道を繰り返してきたことで、何事にも明確化を求め、これに尺度の曖昧な正義論で判断するなどといった各自に水準の差がありまばらなものを、国民の意識に植え付けてきたのとは対極にある限られた情報に基づく推理や方向性への判断が、有事には必要である。
　現在の政権が後ろ指をさされないように、慎重に物事を判断する情報収集の時間などでは有事即応体制があっても、利用できる時間など人員配置などが遅れることで、ものの役には立たないということをそろそろ思い知るべいきだろう。
　３．１１の東日本大震災の対応の遅れで原発の冷却水の電源確保が遅れた背景が、菅直人首相が現場を直接見るために対応が遅れたのではないのかといった批判も聞かれるところだ。
　そもそも、冷却水の電源が高電圧の電源でしか稼働しないのも原因だが、会計検査院や財務省が低電圧の電源設備に入れ替えておれば爆発もなかったともいわれる。
　時代遅れの原子炉をいつまでも使うのではなく、全機廃棄し、３．５世代の底質ウランが利用できる原子炉にすればエネルギーの国産化も可能だ。
　財政改革や規制緩和などと欧米の利権を日本国内に広げるのに寄与した政治家の裏側の浅ましさを考えれば、米の輸入などによる食料安保が米国の手のひらに乗ってしまうリスクを高めるだけだ。