中国政府が本土投資家の「ボンドコネクト」購入枠の倍増を検討

　中国政府当局は本土と香港の債券市場をつなぐ

　　　ボンドコネクト
について、資本移動の制限緩和を目指す動きのひとつとして、
　　　中国本土投資家向けの購入枠を倍増させる方向で検討
を進めていることが、この事情に詳しい関係者が非公開情報だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　当局は現在、いわゆる南向きの「南向通」の投資枠を
　　　最大１兆元（約20兆円）に拡大する案
について初期段階の協議を行っている。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。　　

　大きな一歩となるこの拡大方針は、これまで売買枠の対象外とされていたノンバンク系の金融機関に対し、
　　　年間最大5000億元の割当枠
を新たに設ける形で実施される見通しだという。

　実現すれば、香港取引所を通じて取引可能な
　　　米ドル建て債
など、国際的な債券への中国企業による投資が一段と広がることになる。
　関係者によると、新たな割当枠の対象には中国最大級の投資信託も含まれる見込みというが、最終的な決定はまだ下されておらず、
　　　いかなる計画も関係当局の承認が必要
になると関係者は説明しており、投資家の資金の捕捉や簒奪等の目論見が背景にあるのかもわからない。

　ただ、南向きの投資枠拡大は、米中貿易戦争で経済取引における米ドルからの離脱を目論む中国政府が一帯一路で途上国を21世紀型植民地政策として利用、多様している人民元の国際化を直接促進するわけではないものの、元に対する懐疑論を後退させる一助として活用する可能性がある。
　人民元を巡っては、中国当局の
　　　資本規制
により同国の市場は実質的に世界から孤立しており、投資妙味に劣るとの批判があるが、規制を緩めたとしても、一時的な動きでしかなく、不都合な場合には規制が行われ、中国公安部門に常に監視され、身柄が突然拘束されて行方不明になるリスクがある。

　仮に投資枠の拡大が実現すれば、オフショア人民元建て債券（点心債）への需要が強まり、同市場の活性化につながる可能性がある。
　中国の投資家にとっては、
　　　点心債に資金を振り向けること
で大幅な利回り上昇が見込めるかもしれない。
　同一発行体でも、オンショア債より高利回りとなるケースが多いためだが、これも、規制が変わればただの紙屑になりかねないことを意識し、換金や資金移動が自由にできるかどうかだ。

　中国人民銀行（中央銀行）の
　　　潘功勝総裁
は先月、複数の基軸通貨から成る競争的な通貨体制が今後数年で定着するとの見方を表明した。
　また、「将来的に国際通貨体制は複数の主権通貨が共存し、競い合い、相互にけん制し合うような状況に向けて進化し続ける可能性がある」と続けた。

　一方、外国人投資家は同様の
　　　北向きの制度
を通じてオンショア債券を購入することが可能であり、こちらは投資枠の対象とはならない。
　つまりは、海外投資家の資金を引き込むのが目的なのだろう。

　なお、ブルームバーグ・ニュースの親会社であるブルームバーグＬＰは、ボンドコネクトに関連するサービスを提供している。