５月の景気動向指数で４年10カ月ぶりに景気判断「悪化」に引き下げ

　内閣府が７日発表した５月の景気動向指数（速報値）で、一致指数の基調判断を「悪化」に引き下げた。

　同判断はコロナ禍の2019年８月から20年７月の12カ月間に示されて以来で、４年10カ月ぶりとなる。

　景気の現状を示す一致指数は５月に前月比0.1ポイント低下した115.9と、２カ月ぶりに低下した。
　指数を構成する10指標のうち生産や販売、雇用、輸出など５指標がマイナス要因となった。
　「悪化」の判断は、一致指数の３カ月移動平均が３カ月連続で低下し、前月比がマイナスであることに基づくもので、景気後退の可能性が高いことを示している。

　内閣府の担当者は、急激に指数が低下したコロナ禍と比べて今回の低下は小幅であり、「今後の指標の動きを慎重に見ていくべきというサインが出ている」と説明した。
　また、輸出数量指数について、米国向けは前月比マイナスだったと指摘した上で、関税政策の影響については「非常に見極めが難しい」と続けた。

　１−３月期の日本経済は４四半期ぶりのマイナス成長だった。
　物価高に賃金上昇が追いつかない状況で個人消費が力強さを欠き、米関税措置の影響で輸出も伸び悩んでおり、４−６月期にテクニカル上の景気後退（２期連続のマイナス成長）に陥るリスクにさらされている。