トランプ氏が銅に関税50％を課すと表明するも、医薬品には１年猶予

　トランプ米大統領は８日、今後発表予定の

　　　セクター別関税
の一環として、銅に50％の関税を課す方針だと明らかにした。
　米国外で生産された医薬品への関税については、製薬メーカーに少なくとも１年の猶予期間を設ける可能性があるとも述べた。

　トランプ氏は同日開いた閣議の場で、医薬品、半導体、金属といった特定セクターを対象とする関税を導入する計画に変わりはないと記者団に説明した。

　銅に対する関税率について記者から質問され、「銅には50％の関税を賦課するつもりだ」と答えた。
　これを受けて、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の銅先物価格は一時17％上昇し揺れた。
　日中の上昇率としては少なくとも1988年以来の大きさを記録した。

　ラトニック商務長官は閣議後にＣＮＢＣのインタビューに応じ、銅に関する調査はすでに完了しており、関税は「７月末、もしくは８月１日に導入される可能性が高い」との見通しを示した。

　ただ、「銅については調査を終えた」とは述べ、「報告書は大統領に提出されており、大統領は市場調査に基づき、銅関税を設定する権限を有していることを認識している」と続けた。

　トランプ氏はまた、医薬品メーカーに対して、関税導入までに米国内に
　　　生産拠点を移転
するための猶予期間を設ける意向も表明した。
　また、「およそ１年から１年半の猶予を与える」とし、「それ以降は、医薬品を国外から米国に持ち込む場合、200％といった極めて高水準の関税を課す。一定の期間を与えるが、その間に体制を整える必要がある」と続けた。

　トランプ氏はすでに、銅や医薬品などの輸入が
　　　国家安全保障
を脅かしているとして、通商拡大法232条に基づく調査の開始を発表している。
　これらの調査が完了次第、関税措置に踏み切る見通しだ。

　今回の動きは、トランプ氏が貿易相手国・地域と進めている
　　　上乗せ関税
に関する交渉とは別の動きのひとつだ。
　これに先立ち、トランプ氏は８月１日の上乗せ関税の発動期限について、延長は認めないと表明していた。

　　
　　
ひとこと
　トランプ政治は全てが米国民の懐から関税分を引き出す流れを作り出す可能性がある。
　愚かにも、負担を表明するかのごとき日本の自動車企業の思い上がった経営者が米国のトランプ関税に負担を日本国民や取引企業などに負担させるつもりであれば、購入を先延ばしにするか、別の会社の車を購入する可能性が高まるだけだろう。