関税発動控え交渉の重大局面に晒されているトランプ米大統領は、圧力を加えるだけの手法が成果もないまま時間が過ぎており、いら立ち隠さずラッパを吹くが誰も踊らず

　トランプ米大統領の掲げる

　　　上乗せ関税の発動
が目前に迫る中で、米国の貿易相手は交渉の最終局面で難しい対応を迫られている。
　トランプ氏自身が、もはや交渉にしびれを切らしていると隠していないためだが、自業自得ともいえるもので、関税による価格転嫁が米国企業から出てきており、自身が目論む金利引下げも危うい状況となっており、不動産産業等金利引下げによる費用低下を目論んだ裏事情もロードマップが描ききれず特定業界を優遇する目論見が多くの米国民の懐を直撃するインフレ加速から破綻しかねない環境を作りつつある。

　欧州連合（ＥＵ）やインドを含め各国・地域の交渉担当者は
　　　制裁的な関税の回避
に向け奔走する中で、トランプ氏は依然として一方的に関税率を定める書簡を送り続けて聞く耳すら無い状態となっている。
　ただし、交渉が成立せず関税発動になった場合のインフレ加速が現実化するため、逃げ道を作って多少の修正余地を残しているようだ。

　トランプ氏はメキシコと欧州連合（ＥＵ）に対し30％の関税を課すと表明し殴りかかった。
　新たな税率を通告する２通の書簡をソーシャルメディア上で12日に公開し、交渉で条件が改善されなければ８月１日から適用すると一方的に伝えた。

　トランプ氏は、米国への
　　　合成麻薬フェンタニル
の流入を食い止めるメキシコの取り組みが不十分だと批判し、また米国の対ＥＵ貿易赤字は不公正だと非難している。
　ＥＵとメキシコの対応が不十分と見なせば、さらなる引き上げもあり得ると警告したが、感情を持ち出したママの交渉は合意点など作れないのは明らかであり、米国の意のままに合意する可能性はゼロだろう。

　こうした厳しい関税の回避を目指す各国の動きは、８月１日に多くの輸入税が発動されるのを前にさらに活発化するとみられている。

　ベッセント米財務長官は日本を訪れる予定で、ＥＵは自動車や農産品の関税を巡る暫定合意を目指し、交渉を加速させている。

　今後数日間で、トランプ氏が一方的に関税率を設定する新たな通告を発する可能性もある。
　すでに交渉に値しないと判断した国々が対象となる見通しだが、関税を掛ければ価格に転嫁すれば、米国民が負担するだけの話だ。
　消費が落ちれば困るのは輸出企業と米国の企業であり、雇用も米国でも失われる。
　なお、米国経済が及ばない地域での取引、つまり米国を除外した経済圏を作り出せばトランプの思惑とは異なる世界が広がるだ毛で、米国産業の衰退は加速して米ドル紙幣と米国債は紙くずになることを意味している。
　喧嘩商売で物事は進まないのをトランプは理解できていないのだろう。