交渉成立せず発動準備との報道はトランプの焦りによる牽制球のひとつ

　トランプ氏の通商政策は大きな転換期を迎えている。同氏が推し進める関税戦略はこれまでで最も重大な局面を迎え、貿易相手のリスクも一段と高まっている。トランプ氏は今回の期限を最終と位置付け、強硬姿勢を一段と強めている。

　ここ数日、トランプ氏のいら立ちは顕著だ。８月１日に向けて一連の関税発動を準備しており、日本や韓国といった長年の同盟国に対しても手を緩めていない。

　国内の政治事情で交渉が難航している国も多く、トランプ氏はカナダのカーニー首相の懐柔策にもかかわらず一部関税を引き上げ、さらにはブラジルに対しては50％という異例の高関税を課した。

　トランプ氏の姿勢は明確で時間をかけた交渉を放棄し、
　　　一方的に関税率を決めるという脅し
を実行に移す意思があるということを示すことだ。（実際にできるかどうかは疑問で、実施しても持続は出来ないような過度なインフレが引き起こされる。）

　そして、４月の発表時に市場を混乱させたような関税の新たな波が再び押し寄せようとしている。

　米国との貿易に依存する国々にとって、トランプ氏の
　　　強硬路線
が突き付ける「屈するか、対決するか」という難題にどう対応するか、その判断の猶予はほとんど残されていないが、そもそも焦って交渉に応じる必要もない。
　トランプ流の圧力は合意しても、何度も「ちゃぶ台がえし」で繰り返し圧力を加えつつけて来るためだ。

　トランプ氏自身は、関税率を一方的に決める方が好ましいと繰り返し述べ妥協する姿勢は欠落しており、ベッセント氏ら側近の忍耐を求める声だけがそれを引き止めている状況となっている。

　トランプ政権１期目で商務長官を務めた
　　　ウィルバー・ロス氏
はブルームバーグテレビジョンとの10日のインタビューで、「問題はトランプ氏が提示された内容を受け入れるかどうかだ。譲歩が少しでも上積みされるかどうか。そしてその中身が何かだ」と指摘し、トランプ氏は「最悪の場合、関税をそのまま発動する準備を十分している」と続けた。

　これまでどおり、関税をちらつかせても土壇場で引っ込めると市場に見られてきたトランプ氏は、いわゆる「ＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out＝トランプはいつも尻込みする）」トレードに不満を示し、今回の延長が最後だと強調した。

　さらに、長らく検討していた銅に対する関税を50％と定め、８月１日から実施すると発表した。
　幅広い派生品が対象となる見通しだ。
　また、医薬品に対しては200％の関税を検討中だとしている。
　
　
ひとこと
　トランプが関税を引き上げれば、米国内に入る商品等の価格が上乗せされ、米国民のインフレ感が急速に広がりパニックになるだけだ。
　海外の特定輸出企業が価格転嫁をしなければ単品では売れるかもしれないが、多くの消費産業の企業が価格引き上げて対応すれば、米国消費者の懐は薄くなり（消費のパイが縮小することとなり）もともと価格の高い自動車等は売れないことを理解する必要があり、価格転嫁をして対応すべきだろう。