トランプ氏が対インドネシア関税19％で合意、米製品購入も主張する投稿

　トランプ米大統領は15日、関税を巡りインドネシアと合意に達したと明らかにした。

　インドネシアからの輸入品には19％の関税を適用する一方、米国からの輸出品には関税はかからないと続けた。

　ホワイトハウスで記者団に「インドネシアは19％を支払い、われわれは何も支払わない」と発言し、「われわれはインドネシア市場への全面的なアクセスを得ることになる」と続けた。

　トランプ氏は先週から、主要貿易相手国・地域に対して書簡で新たな関税を通告した。
　トランプ氏はソーシャルメディアにインドネシアに対しては８月１日から32％の関税を課すと述べたうえ、米国から150億ドル（約２兆2300億円）相当のエネルギー、45億ドル規模の農産品、さらに777型機を中心にボーイングの航空機50機を購入することで合意したと投稿した。

　また、「高関税国からの迂回輸出があった場合には、その国の関税がインドネシアへの関税に上乗せされる」とも述べた。

　ただ、トランプ氏の関税政策が二転三転していることから、金融市場は通商に関する発言を巡っては様子見の姿勢を続けている。
　トランプ氏の発表を受け、ボーイング株は一時1.3％％上昇した。

　これに先立ち、トランプ氏は詳細には触れず、インドネシアとの合意が成立したとソーシャルメディアで発表している。
　最終的な合意を取りまとめるため、インドネシアの
　　　プラボウォ大統領
と直接交渉したと述べていた。

　インドネシア経済担当調整省の高官は現地時間15日遅く、関税率、非関税措置、商業合意の内容を盛り込んだ共同声明の準備を米国と共に進めていると、テキストメッセージで明らかにした。

　インドネシアの交渉責任者であるアイルランガ経済担当調整相は先週、ワシントンを訪問した。
　グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ラトニック商務長官、ベッセント財務長官らと協議していた。

　東南アジア諸国は長年、米中対立のあおりで難しい立場に置かれており、どちらか一方を選ぶことには消極的な姿勢を保っている。
　ベトナムは対米通商交渉で他国・地域よりも進んでいるとされる。
　タイは協議を継続中で、過度な譲歩で国内の反発を招かないよう、対米関税どう引き下げるか検討している。

　20％の関税を通知されたフィリピンも、８月１日の期限を前に交渉を進めており、マルコス大統領が７月後半にワシントンを訪問する予定だ。

　　　

　　　　

ひとこと

　尊厳のかけらもないトランプらしい投稿だ。