トランプ税・歳出法で議会予算局が試算し500兆円を米財政赤字に追加

　超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）が最新の推計によると、今月成立したトランプ米大統領の

　　　巨額税制・歳出法
は、今後10年で財政赤字を３兆4000億ドル（約500兆円）拡大させ、数百万人が
　　　医療保険の受給資格を失う
と明らかにした。

　最新のＣＢＯ報告は現行法適用によるベースラインに比べ、2034年末までに歳入が４兆5000億ドル減り、歳出が１兆1000億ドル減少すると推計している。
　これには法施行に伴って生じ得る経済成長や金利による影響である
　　　動学的効果
は加味されていない。

　トランプ大統領が反対派の共和党議員の説得に直接当たるなどして、今月４日に成立にこぎ着けた税制・歳出法は、2017年に施行された減税措置の恒久化など、同氏の経済アジェンダの多くを法制化したもの。

　同法のコストを相殺し、赤字を削減するために複数の歳出削減策が盛り込まれた。
　なお、その中にはメディケイド（低所得者向け医療保険）のカットもある。
　65歳未満の受給者には2026年末から、
　　　新たに就労要件
が課される。
　トランプ関連規制の影響も合わせて、ＣＢＯは2034年までに1000万人の国民が医療保険の受給資格を失うと分析している。

　大規模な医療保険喪失のリスクと同時に、
　　　トランプ関税の影響
で低所得者世帯の生活はさらに苦しくなると懸念され、米国内では生活不安から社会が混乱化してい行く可能性が強まっている。
　６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、一部に関税が影響している兆候が示されたが、トランプ関税措置の実施への対応として前倒し輸入により企業の価格転嫁が差し控えられていたが結果だが、この先、商品等に価格店な加速度的に増えていくため、物価が上昇するなか消費が低下し雇用も悪化するなど、スタグフレーションに陥る可能性が高まると見られている。

　エコノミストらはこの夏かけて物価上昇が続くとみている。
　生活必需品への支出割合が高い低所得世帯に、打撃が集中するとみられる。