米労働市場はこの３カ月で激変し、トランプ関税の影響で米国企業が経済を巡る不確実性が広がる中で事業活動を見直し、雇用者数は月平均3.5万人しか増えず

　７月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は

　　　前月比＋７万3000人
の増加となった。
　事前のエコノミスト予想の値は10万4000人増と大きな齟齬が見られた。
　さらに、前月は１万4000人増（速報値14万7000人増）に下方修正されており、米雇用者の伸びはこの３カ月に大きく減速したことが明らかになった。

　経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。

　家計調査に基づく失業率は4.2％（前月は4.1％）と微増している。

　市場予想4.2％と一致した。

　なお、労働統計局の発表によれば、雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。
　これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。

　今回の統計では、労働市場の軟化が一段と鮮明になった。
　雇用者の伸びが著しく減速し、失業率が上昇しただけでなく、失業者の再就職が困難になり、賃金の伸びもおおむね停滞している。
　消費者と企業の支出減速はすでに起きているが、これがさらに進行するリスクが高まっている。　　

　統計発表後の金融市場では主要株価３指数が軒並み下落した。
　米国債利回りは低下し、ドルは売られた。ニューヨーク外国為替市場では統計発表後に、円が対ドルで上げ幅を拡大し、一時２％上昇して１ドル＝147円50銭まで円高・ドル安が進んだ。
　９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに、雇用統計はあと１回、物価統計は複数回発表される。

　雇用者数の伸びが低かったのは、製造業と専門職、ビジネスサービスのほか、政府職員の雇用減が反映された結果で、トランプ政治そのものの評価に直結する数値だ。
　また、地方の公的教育機関雇用者の下方修正が、５月と６月の全体的な下方修正に影響した。
　ただ、６月に微増した民間雇用者数は、７月は増加に転じた。
　ヘルスケアと社会福祉関連の雇用が主な要因だった。

　トランプ政権の政府支出削減による影響は、まだ雇用市場に波及する過程にあり、今後も悪化を続ける可能性が高い。
　トランプ政権の暴走に抵抗する職員等を解雇し続けてきたマスク氏らの影響で、連邦政府の雇用者数は６カ月連続で削減された。
　首都ワシントンをはじめ政府職員の雇用が集中する地域では職員の現象に伴い失業率が徐々に上がってきている。
　人員削減は大学や非営利団体など、連邦政府の助成金に依存する機関にも広がっている。

　労働市場に関する他の指標では、労働者の需要は総じて健全な水準を維持した。
　求人件数は今もコロナ禍前の水準を上回っているほか、失業保険の新規申請件数は数週間前から減少傾向にあり、企業が人材を手放すことに消極的であることを示唆している。
　レイオフは全般に少ないが、ハイテク部門などを中心に増加しているのは、人工知能（ＡＩ）の台頭が一因とみられる。

　同日に発表された７月の消費者マインド指数は５カ月ぶり高水準だった。
　別の統計では同月の製造業活動が５カ月連続で縮小したことが示された。

　ただ、労働参加率は62.2％と、ほぼ３年ぶりの低水準となった。
　働き盛り世代の25−54歳でも、参加率は下がった。
　エコノミストの間では、トランプ米大統領の
　　　移民排除政策
が労働市場から外国生まれの労働者を締め出し、労働参加率を押し下げると同時に失業率の上昇を抑えているとの見方もある。

　27週間以上の長期失業者数は183万人に増加し、2021年末以来の多さだった。
　黒人の失業率も大きく上昇し、21年後期以来の高水準となった。

　中央銀行は労働需給が賃金の伸びにどう影響しているかを注視しており、インフレリスクの上昇が予想される環境では、スタグフレーションに陥りかねないこともあり、なおさらその関心は高い。７月の平均時給は前年同月比では3.9％増加した。

　トランプの意のままにならない数値の発表に対してトランプ氏は雇用統計の「不正操作」と根拠を示すこともなく主張し、労働省統計局長解任も命令７月の雇用統計が予想を下回る結果になったことに対して労働省労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・マッケンターファー局長の解任を命じ、批判の矛先を回避するが、これは責任転嫁ともいえるものだろう。