日銀の次回利上げは10月が最多４割超で予想の前倒しが進む

　日本銀行による次の利上げのタイミングについて、最多の４割超のエコノミストが10月の金融政策決定会合と予想した。

　米関税政策を巡る日米合意や７月の会合結果を踏まえて、年内追加利上げの見方が増えている。

　ブルームバーグがエコノミスト45人を対象に１日に行った緊急調査によると、次の日銀利上げは10月が最多の42％、次いで来年１月が33％、12月が11％。日米関税合意前の調査では来年１月が36％、10月が32％だった。
　年内利上げ予想は53％と前回の42％から拡大した。
　関税合意が年内利上げの可能性を高めたとの見方が76％に達した。

　次回の９月会合での利上げを予想するエコノミストはいなかった。
　リスクシナリオとしては、24％が９月の可能性もあるとし、60％は10月と答えた。

　日銀は７月31日の会合で政策金利を維持した。
　今回の調査結果では、
　　　植田和男総裁
の記者会見での発言を利上げに慎重と受け止めながらも、日銀ウオッチャーはタイミングが近づいているとみている。
　多くのエコノミストは、日銀が物価見通しを予想以上に引き上げ、リスクバランスも中立に修正した点を進展としている。

　新たな展望リポートでは、25年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しを前年比2.7％上昇と、前回の５月公表分の2.2％上昇から大幅に上方修正した。
　物価見通しのリスクバランスも「下振れ」から、「おおむね上下にバランスしている」に修正した。

　植田総裁は31日の会見で、25年度の「インフレ率の上方修正だけをもって、金融政策が左右されることはない」、物価高への政策対応が遅れるビハインド・ザ・カーブに「陥るリスクが高いと思わない」などと発言。ハト派と受け止めた市場では、円相場が１ドル＝150円台後半に下落し、３月以来の安値を付けた。

　調査では、植田総裁の発言の印象について利上げに慎重な「ハト派」との印象が44％と、積極的な「タカ派」の５％を大きく上回った。最多は「中立」の49％。円安の進行が日銀の追加利上げの主因になるかを尋ねたところ、44％が「はい」と回答。「いいえ」の35％を上回った。