トランプ経済に有権者は冷めた見方、「嵐の雲見える」と共和党関係者

　トランプ米大統領は２期目の政権運営を開始して半年余りで、米経済を完全に掌握したものの、政策の成果は皆無で経済の混乱を引き起こし続けて、有権者の支持率も低下する流れが起きている。

　中間選挙を控えて、良くも悪くも今や共和党ではトランプ政治による成果を誇張して有権者に売り込む必要がある。

　トランプ氏は米経済は世界で最も熱いと自画自賛する一方、うまくいっていない点については他者に責任を転嫁する傾向が顕著であり、南アフリカからの移民であるマスク氏による連邦職員の解雇に対する反発が広がり、テスラ不買運動が過激化したことで支持率の低下の兆しが出てきたことで、マスク氏と対立して閣僚を解雇した。
　１日に発表された雇用統計ではトランプ関税の影響から、雇用者数の伸びが大幅に減速していることが示された後、発表元である労働統計局の局長に責任を転嫁するかのごとく罵倒して解任した。

　不満のいくつかはバイデン前大統領に責任を押しつけ、金利が高過ぎると言って連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）批判を続けているが、トランプ関税が輸入物価に米国企業が転嫁する動きがあり、インフレが加速する恐れがあることを棚の上に上げた批判だ。

　ただ、政治的には米国議会選挙で共和党が多数を占めたことでトランプ氏の立場は強固になった。大型減税・歳出法を成立させ、貿易相手国・地域への関税措置も新たな段階に入った。
　ラトニック商務長官はＸ（旧ツイッター）への投稿で「トランプ経済が本格的にやってきた」と誇らしげに語った。

　ただ、問題は米国民がこの状況を支持していないことだろう。
　来年の中間選挙ではトランプ大統領の経済政策面の実績に有権者が審判を下すことになる。
　各種世論調査では関税や税制に有権者が不満を抱いていることが示されており、民主党にとっては攻勢をかける好機となる可能性がある。
　共和党が議会で過半数を失う事態となれば、トランプ氏の政策は頓挫し、残る期間はレームダックになり得る。

　米国内総生産（ＧＤＰ）は純輸出のぶれで１−３月（第１四半期）に減少した。
　その後、４−６月（第２四半期）に回復したが、１−６月（上期）で見ると、トランプ政治で騒ぎはするものの、前年同期の半分程度の伸びにとどまっただけだ。
　貿易戦争に伴う不透明感が広がる中、個人消費が鈍ってきている。

　共和党ストラテジストのマーク・ショート氏は「経済は驚くほどよく持ちこたえている。インフレはなお比較的落ち着いている。しかし、地平線には嵐の雲が間違いなく見える」とメディアの取材で述べた。

　トランプ氏は先週、最新の関税方針を発表した。
　米国の貿易相手国・地域のほぼ全てが、以前より高い関税を課されることになる。
　関税は米政府に
　　　多額の歳入
をもたらしているが、輸入品を購入する米国民にとっては消費負担が15％以上高くなるため、経済への長期的な影響はなお不明瞭だ。
　関税コストを負担するのは米国の消費者や企業だという懸念をトランプは発言すらせず、忘れている素振りだ。

　保守系メディアのＦＯＸニュースが最近発表した世論調査によると、有権者の62％がトランプ氏の関税政策に不支持を表明した。
　また、58％が減税・歳出法に反対し、55％が経済運営全般に不満を抱いている。

　６月のインフレ指標では、関税の影響により家具や家電などの価格が上昇し始めている兆候が示され、今後はこれまで差し控えてきた米国企業が関税分を価格に転嫁する可能性が高く加速化しかねない状況だ。

　同法にはチップ収入や残業代への

　　　新たな税優遇措置
が盛り込まれている一方で、多くの低所得者層に打撃となる
　　　医療プログラムの大幅削減
も含まれており、飴と鞭がどのような影響となるのかが注目だろう。

　関税措置がほぼ出そろった今、ホワイトハウスは８月から減税法に関する広報活動を本格化する計画だ。

　政府関係者によれば、州と地方の当局者は先週、ホワイトハウスで同法に関する説明を受けた。別の政権関係者によれば、トランプ氏自身も各地を回って同法をアピールする見通しだ。

　　　
　
ひとこと
　そもそも、トランプが大統領選挙に勝利したのはバイデン前大統領がいつまでも大統領の席にしがみついた挙げ句、左翼のハリス副大統領が候補になったことが支持者の不満につかがったためだ。
　バイデン前大統領が選挙の出ず、早々に民主党の大統領候補が選ばれていればトランプが大統領になることはなかっただろう。