ウクライナに「事実上の領土割譲迫る停戦合意案」が米ロ計画と関係者

　米国とロシアがウクライナ停戦協定の締結を目指して進めている交渉では、ロシアが軍事侵攻によって占領した領土の支配を確定する形となる見通しだと、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　非公開情報であることを理由に匿名で語った。
　関係者によると、米ロ両政府の当局者は、早ければ来週に開催される見通しの首脳会談に向けて、協議対象となる
　　　領土に関する合意の構築
を進めている。
　ただ、確定にはほど遠い段階にあるが、米国はウクライナおよび欧州の同盟国からの同意を取り付けるべく調整を進めているが、ロシア寄りのトランプの姿勢では合意など不可能だろう。

　ロシアのプーチン大統領は、2014年に併合したクリミアに加え、ウクライナ東部と南部の４州全域の割譲をウクライナに要求している。
　関係者によると、合意案にはクリミアとドンバス地方の事実上の領土割譲が含まれ、受け入れるなら現在もウクライナ側が掌握しているルハンシク州やドネツク州などの一部地域から部隊を撤退させる決断をゼレンスキー大統領は迫られる。
　結果としてロシアは、2022年２月の全面侵攻開始以来、軍事的手段では達成できなかった勝利を外交交渉によって手にすることになる。

　このような合意は、自ら始めた戦争の終結条件を米国と直接交渉することを長らく求めてきたプーチン氏にとって、大きな勝利を意味する。
　一方でゼレンスキー氏は、
　　　自国領土の喪失
を受け入れるか否かという厳しい二者択一に直面するが、ロシア領土深くへのドローン攻撃でロシア軍の兵站線事態が崩壊しており、プーチンにはロシア経済の崩壊も近づいており、苦しい状況においこまれており、交渉の席にプーチンを引き出し合意させるのしてもトランプの思惑には別の目的が隠されており、違和感を覚えさせるものだ。
　欧州では、ロシアが軍備を再構築するなか、停戦監視の役割を委ねられるのではないかとの懸念も広がっている。

　関係者によると、検討されている合意案には、ロシアがウクライナのヘルソン州およびサポリージャ州における現在の前線で攻撃を停止することが含まれる見通し。
　ただ、合意の条件や計画は依然として流動的であり、今後変更される可能性があるという。

　ロシアが現在占領している地域の一部、特にサポリージャ原子力発電所を含む領土について、放棄に応じる用意があるかどうかは不明だ。

　関係者によると、今回の合意案は
　　　戦闘の停止
を図り、停戦および恒久的な和平合意に向けた事務レベルの協議への道筋をつけることを主眼としているが、停戦によるロシア軍前線で欠乏している火器弾薬類から将兵の補充、移動等が行われる可能性があり、ウクライナにとっては戦況が悪化するリスクを負うことになり変えねず合意交渉までの停戦を含め戦略的には問題が多い。

　プーチン氏は８日、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相のほか、南アフリカ共和国、ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシの首脳と相次いで電話で会談し、６日にモスクワで行ったウィトコフ米特使との協議の詳細を伝えた。

　トランプ氏はプーチン氏に対し、８日までに停戦に合意するよう要求してきた。
　合意しない場合、米国はロシア産原油の購入国に関税を課し、ロシアに対する経済的な圧力を強める意向を示している。
　トランプ氏はこれまでロシアに直接的な措置をとっていないが、同国産の原油購入を理由に対インドの関税を従来の２倍となる50％に引き上げた。

　プーチン氏がトランプ氏と既に合意に達しているとしても、ゼレンスキー氏を含めた来週の３者協議への参加に合意するかはなお不明だと、関係者は述べた。
　プーチン氏は７日、適切な条件が整えばゼレンスキー氏との会談に反対しないとしつつ、現時点でそれは存在しないと記者団に明かしている。

　関係者によると、プーチン氏に停戦に応じる意思があるのか、自身の戦争目標を完全には満たさない和平合意に本気で関心があるのかについて、米国を含む複数の当局者は懐疑的な見方を示した。

　　　
　
ひとこと
　トランプ氏の圧力は見方を変えれば、戦闘をより長期化させるものでしかないだろ。