トランプ政権がファニーとフレディのＩＰＯ検討し、300億ドル調達を見込む

　トランプ米政権は政府管理下にある住宅金融大手ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の新規株式公開（ＩＰＯ）を年内に実施し、保有株を放出する準備を進めていると、複数の政府高官が述べた。

　２社の企業価値を約5000億ドル（約73兆8500億円）以上と評価するＩＰＯで、５％から15％の保有株を放出し、約300億ドルの調達を見込む計画となる可能性がある。

　最終的な決定はまだで、トランプ大統領はなお選択肢を検討していると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で述べた。ファニーメイとフレディのＩＰＯについては、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。

　ファニーメイとフレディマックの株価は８日の米市場で一時20％余り上昇し、約２カ月ぶりの大幅高となった。

　米連邦政府は2008年９月、金融危機による大規模な損失を防ぐために両社を救済した。
　政府支援機関（ＧＳＥ）である両社の今後について、政府は住宅ローンコストへの影響や、消費者に手頃な住宅を供給するという役割が損なわれるとの懸念もあり、対応に苦慮し、政府の管理下から外す試みも議会で繰り返しとん挫してきた。

　なお、ファニーメイとフレディマックは株式を公開した後も、引き続き政府の管理下に置かれる可能性がある。

　トランプ米大統領は数週間前から、両社に関して大手米銀の経営トップらと面談している。