ジャクソンホールのシンポジウム、中銀総裁ら独立性を支持し、パウエル氏擁護で連帯

　米カンザスシティー地区連銀が主催する毎年恒例の経済政策シンポジウム
　　　ジャクソンホール会合
が21日に始まる。
　各国・地域のセントラルバンカーは、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を援護する決意を伴って一堂に会する。

　トランプ米大統領は利下げに応じないパウエル議長を執拗に攻撃し、来年５月に任期が満了する議長の後任には、より従順な人物を充てると公言した。
　こうした攻撃姿勢は、世界中の政策担当者を動揺させ、インフレ抑制に不可欠と思われる中央銀行の独立性を損なう不安が高まった。

　グランドティトン国立公園に臨むワイオミング州ジャクソンホールを日本銀行の植田和男総裁、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁、イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁らが訪れる。

　経済がより脆弱な国・地域の政治指導者が、トランプ氏の言動で意を強くする場合が特に懸念されるが、選挙で選ばれた為政者が金融政策担当者に圧力をかける危険を警告し、パウエル氏への強い支持が表明されることになるはずだ。

　　米連邦準備制度は1970年代にインフレ抑制に失敗し、大統領からの金利引き下げ要請に応じることもあったが、ボルカーＦＲＢ議長の下で、確固たる独立性に基づく金融政策決定を開始した。

　政治家は中銀に低インフレ、あるいは低インフレと完全雇用を同時に目標とする責務を要求するが、より長期的に経済に最適な政策の決定は中銀に任せる。
　これがインフレ抑制の最も効果的な方法だと研究も示す。

　今年１月のホワイトハウス復帰後、トランプ大統領はパウエルＦＲＢ議長に公然と圧力をかけ続けており、前例がないわけではないが、先進国における
　　　不快な変化
と映っている。

　こうした状況は金融市場にも影響を及ぼしており、トランプ大統領の連邦準備制度への攻撃は、二転三転した関税政策や財政見通しの悪化懸念と共に「米国売り」のトレードに拍車を掛けた。
　ドルは先進国市場通貨バスケットに対し、上期に10%余り下落し、1973年以来で最悪のパフォーマンスとなった。

　米国内ではドル安の影響はほぼ見られず、株価は相次いで最高値を更新し、インフレが深刻な問題になる兆しは、今のところほとんど表れていない。　
　ただ、トランプ氏がパウエル議長を絶えず批判することで、
　　　金融政策への信頼
が損なわれる危険がある。　

　日銀やＦＲＢ、ＥＣＢがメンバーの各国・地域中銀の協力機関、国際決済銀行（ＢＩＳ）のカルステンス総支配人は今年６月の最後の会見で、「誤った金融政策運営がインフレや金融システムに壊滅的な影響を与え、個人の生活や企業経営に波及効果を及ぼし、国々を瀬戸際に追い込んだケースは、歴史を振り返れば幾つも存在する」と警告した。

　７月の米雇用統計が弱い数字となったことも影響し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月の会合で、ついに利下げに動くと投資家は期待している。　
　なお、インフレの不安が残る現状を考えれば、パウエル議長は22日のジャクソンホールでの講演で、利下げを示唆することを控えるかもしれない。

　トランプ大統領からの圧力に関する質問に公の場で答える際、パウエル氏は感情を顔に表さない。
　けれども非公開の場では様子が異なる。

　パウエル氏は、今年４月に開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）の会議で、政策担当者や財務相らを前に中銀の独立性を擁護する熱のこもった演説を行い、聴衆から拍手喝采を浴びた。
　この事情を知る複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　ＥＣＢのシントラでの会議では、ラガルド総裁が「勇敢なセントラルバンカーの模範」とパウエル議長を称賛した。
　パネルディスカッションで政治的圧力を一蹴し、
　　　物価安定　　
　　　完全雇用
へのコミットメントをあらためて強調すると、聴衆が総立ちとなるスタンディングオベーションで迎えられた。

　ジャクソンホールでも同じように歓迎されるはずだ。