トランプ氏が家具輸入への関税調査を実施し、国内メーカー活性化目指すと投稿

　トランプ米大統領は22日、ソーシャルメディアに「米国への家具輸入に対する大規模な関税調査」を実施していると述べ、「今後50日以内にこの調査は完了し、その後、米国に輸入される家具には、今後決定される税率で関税が課される」と投稿した。

　この措置によって米国内の家具メーカーが
　　　再び活気を取り戻す
と主張し、特定業種への関税導入に向けた動きが加速する可能性を示した。

　ただ、国家安全保障を理由に関税措置を可能とする通商拡大法第232条に基づき商務省が実施するかどうかなど、調査の進め方については明らかにしていない。
　同法に基づく場合、商務長官は調査開始から270日以内に結果を報告することが求められる。

　商務省ではすでに、医薬品や半導体、航空機、重要鉱物、中型トラック、木材などを対象とした関税の可能性について調査を進めている。