８月はドイツ企業の見通しが予想外に改善し、2022年以来の高水準に

　欧州連合（ＥＵ）と米国の貿易合意を受け、関税引き上げへの批判もあるものの、2022年以来の高水準となった。

　Ｉｆｏ経済研究所が25日発表したドイツ企業の景気見通しで８月の期待指数は

　　　91.6（７月の90.8　改定値）
に上昇、予想に反して改善した。
　事前調査でエコノミストは低下を予想していた。
　なお、現状指数はわずかに悪化した。

　Ｉｆｏのフュースト所長は発表文で「ドイツ企業の景況感はわずかに明るさを取り戻している」とする一方、「経済の回復は依然として弱い」とも指摘した。

　企業見通し改善は、ドイツ経済が再び回復軌道に乗る可能性を示す新たな材料となる。
　Ｓ＆Ｐグローバルが発表した８月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も、ドイツの民間部門の拡大ペース加速を示した。

　一方、先週発表された４−６月（第２四半期）国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比0.3％減と速報の0.1％減から下方修正され、足元の弱さを示した。

　今四半期の成長も貿易摩擦の影響を受ける見込みだ。
　トランプ米大統領との合意により、米国向け輸出品の大半に15％の関税が課される見通しで、輸出依存型のドイツ経済にとって大きな逆風となる。

　一方、インフラ整備や軍備再編を目的とした財政パッケージは、中期的な見通しを改善させると期待される。