ウォラーＦＲＢ理事、９月の0.25ポイント利下げ支持したうえ、追加緩和も

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事はフロリダ州マイアミの経済団体が主催したイベントで28日、９月に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.25ポイントの利下げを支持する考えをあらためて示し、今後３−６カ月の間に追加利下げが行われる可能性にも言及した。

　ウォラー氏は「基調的なインフレ率が２％に近く、市場ベースの長期インフレ期待がしっかりと抑制されており、労働市場が望ましくない形で弱含むリスクが高まっている今、適切なリスク管理の観点からＦＯＭＣは政策金利を引き下げるべきだ」と述べた。

　ウォラー氏はトランプ政権がパウエルＦＲＢ議長の後任候補の１人として検討している人物だ。
　同氏は今回の講演で、９月16、17両日開催の次回ＦＯＭＣ会合で大幅な利下げを行う必要性は現時点では見当たらないとの認識を示した。
　一方で、来週発表予定の雇用統計で「景気のかなりの減速が示され、インフレが引き続き抑制されていれば」見解は変わる可能性があると述べた。

　その上で、「現時点では、今後３−６カ月で追加利下げが行われると予想しており、利下げペースは今後発表される経済指標に左右される」とした。

　トランプ大統領が今週、クックＦＲＢ理事解任に動いて以来、ＦＲＢ高官が公式発言するのは今回が初めて。クック氏解任の動きは、トランプ氏の利下げ圧力を前例のないレベルに高めるもので、中央銀行の独立性と米経済に長期的影響を及ぼしかねない歴史的な法廷闘争に発展する様相を呈している。

　ウォラー氏は講演原稿ではクック氏の件には触れなかったが、講演後の質疑応答で質問を受けた際、「この件で私から言えることは特にない。現在は弁護士と司法の手に委ねられている」と語った。

　講演では主に労働市場に焦点を当て、「リスクが増大し続けている」と述べた。
　ウォラー氏は、７月の前回ＦＯＭＣ会合で金利据え置き決定に反対票を投じた。
　また、雇用を下支えするための利下げを主張していた。

　ＦＯＭＣが今年に入り政策金利を据え置いてきたのは主に、トランプ政権が導入した関税がインフレを押し上げるとの懸念が要因にある。
　こうした政策スタンスにトランプ氏は強く反発しており、パウエルＦＲＢ議長や他の当局者への批判を繰り返し、複数の面からＦＲＢの方針を厳しく精査している。

　ウォラー氏は今回の講演でも、関税がインフレに与える影響は「一時的なもの」になると述べ、金融当局が関税による影響を「静観」すべきだとの見解をあらためて示した。

　　　　
　
ひとこと
　トランプ関税は米国民に対する課税措置であるのは周知のことだが、米国における商売で利益率を度外視するような愚かなことはそもそもすべきではなく、素直に関税分を上乗せしてやれば良い。
　売れなければ米国外の市場を作り出していく思考が必要であり戦略的に米国抜きで国益を考えるのが必要だ。