ミシガン大消費者指数がトランプ関税に伴う懸念根強く３カ月ぶり低水準

　米国ミシガン大学が発表した８月の消費者マインド指数（確報値）は

　　　58.2（７月は61.7）

と３カ月ぶりの低水準となった。
　速報値は58.6で、エコノミスト予想値は58.6だった。

　トランプ政権による関税措置に伴う経済見通しとインフレへの懸念がくすぶっていることが示された。

　また、１年先のインフレ期待は4.8％（予想は5.0％　速報値4.9％）だった。

　７月は4.5％だった。

　５−10年先のインフレ期待は3.5％（予想は3.9％　速報値3.9％）だった。

　７月は3.4％だった。

　今回の統計では、雇用見通しと景気に関する
　　　消費者の不安を浮き彫り
にしている。
　向こう１年間に失業が増えると予想する消費者の割合は約63％と、前月に比べて上昇している。
　昨年８月の数値も大きく上回る。

　雇用や家計を巡る不安は、経済成長のドライバーである個人消費を抑制するリスクがある。　

　８月は期待指数が55.9と、３カ月ぶりの低水準。速報値の57.2から下方修正された。
　現況指数も前月に比べて低下し、61.7となった。

　今回の調査は７月29日から８月25日にかけて実施された。
　　
　
ひとこと
　マブ金でもないトランプの政治のメッキが剥がれてきており、いくら色々とメッキを繰り返しても中身はマブ金ではないことだ。