底堅い需要を示唆 消費支出が４カ月で最大の伸びとなった。

　米商務省経済分析局は発表した
　　　７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計
では、消費支出が４カ月で最大の伸びとなった。根強いインフレの中でも底堅い需要が続いていることが示唆された。
　ＰＣＥ統計は個人の消費支出の変動分のうち、物価変動によるものを除くための指数で底堅い需要を示唆した。
　消費支出が４カ月で最大の伸びとなった。

　インフレ調整後の実質個人消費支出は
　　　前月比＋0.3％増
で事前調査のアナリスト予想に一致した。

　また、ＰＣＥコア価格指数は
　　　前月比＋0.3％
と上昇し、これも予想と一致した。

　前年同月比では2.9％上昇となり、２月以降で最大の伸びであった。

　なお、６月は2.8％上昇でやや加速している状況になっている。

　ＰＣＥ総合価格指数は
　　　前月比＋0.2％
に上昇し、予想と一致した。

　前年同月比では2.6％上昇で６月と同じ数値であった。

　消費支出の増加は所得の伸びに支えられており、特に財への支出がけん引した。

　今回のＰＣＥ統計では
　　　サービス価格の伸び加速
がインフレ指標を押し上げた。
　なお、トランプ大統領による
　　　関税の影響
が企業の価格転嫁が始まったことで経済に波及する中、向こう数カ月に
　　　財価格の上昇
がインフレに圧力をかけるとエコノミストは予想している。
　米国の消費者は現時点では支出を続けているものの、物価上昇と雇用市場減速の中で、その勢いがどの程度続くかは不透明だ。

　７月のインフレ加速は、２月以来の大幅な伸びとなったサービス価格が主に影響した。
　ポートフォリオの運用手数料は急増。数カ月にわたる株式相場の上昇が背景にある。スポーツやエンターテインメントのライブイベントを含む娯楽サービスの価格も上昇した。

　注目されるエネルギーと住宅を除いたサービス価格は前月比0.4％上昇と、５カ月で最大の伸びとなった。
　一方、財の価格は低下した。

　消費支出の加速は主に商品購入、特に自動車や家具、スポーツ用品といった耐久財の購入がけん引した。

　家計需要の原動力である労働市場は減速しているが、アマゾン・ドット・コムの「プライムデー」といった販促が財の消費を押し上げた。

　先週開催されたカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、雇用市場に対するリスクが高まる中で、慎重ながらも９月の利下げに道を開いた。

　ただ、関税の消費者物価への影響は「今や鮮明になった」とも指摘した。