ラトニック氏のシナリオに誤算！！米トランプ関税の不確実性で企業投資に暗い影

　トランプ米大統領による世界的な関税措置を巡る最新の司法判断は、米国の

　　　輸入業者に不確実性
をもたらしており、トランプ関税を米国内で販売する商品等に上乗せする動きが加速しかけており、ラトニック商務長官が予測していた関税による経済的効果の実現も遅れる見通しだ。

　米連邦高裁は８月29日、
　　　国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）
に基づいて発動された
　　　トランプ関税は違法だ
と判断した。
　また、多数意見では、ＩＥＥＰＡを根拠とする関税措置が違法であるとした国際貿易裁判所の５月の判断を支持した。
　ただ、訴訟が進む間も関税の効力は維持されるため、この先
　　　コスト見通しが明確になるまで
企業の投資判断が停滞する恐れがあり、負担分増加分を商品等に上乗せする動きが加速化しそうな雲行きだ。

　当然、こうした時間的な遅れは成長の逆風となるうえ、通商交渉で実質よりもスピードを優先してきたトランプ氏にとって中間選挙を考えれば
　　政治的逆風
ともなり得る時間的な余裕もなくなってしまっている。
　同氏は交渉で引き出す対米投資が国内製造業の復活につながると約束してきた。
　ただ、その実現には色濃い影が差している。
　ラトニック氏は３月、トランプ氏の通商政策が投資につながり、夏頃から建設活動を後押しすると甘い予測を広げてきた。
　ブルームバーグＴＶでは「第３四半期からトランプ効果を感じ始め、第４四半期にはトランプ経済の力を実感するだろう」と語っていた。

　ただ、米経済は、約半年前にラトニック氏が描いた力強さをいまだ示していない空手形を振り出してしまった形だ。

　米経済が来年にかけて低迷を続ければ、保護主義が機能しているとの共和党の主張は揺らいでしまいトランプが支持する共和党候補の沈没は免れず、逆に反トランプの共和党の候補や民主党候補が台頭してくる可能性もあり、2026年11月の中間選挙での党勢にも打撃となる可能性がある。　　　

　　　
　
ひとこと
　米国のWASPにとっては単なる成り上がり者でしかないトランプに対する四面楚歌が強まり、米国経済は崩れかける可能性が高い。