米司法省が住宅ローン巡りクックＦＲＢ理事に対する刑事捜査を開始

　米司法省は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事が住宅ローン申請で

　　　虚偽の情報を記載した疑い
があるとして、刑事捜査を開始した。
　トランプ大統領らがＦＲＢの金融政策を政権の意のままに動かせる環境を作るべく、クック理事の解任を進める中、同氏に対する圧力を一段と強めている。

　この事情に詳しい複数の関係者が進行中の捜査であることから匿名を条件にメディアの取材で明らかにした情報によれば、連邦検察当局はクック氏が住宅ローン申請に関して

　　　不正確な情報
を提供したとの疑いに関連し、
　　　情報提供を求める召喚状
を発行した。
　ミシガン州およびジョージア州の不動産を巡り、クック氏が
　　　住宅ローン詐欺
を働いたと、パルト連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）局長が主張したことを受け、トランプ氏は先月、クック氏の解任を表明していた。
　これに対し、クック氏はトランプ政権を提訴しており、泥沼化の様相だ。
　クック氏の弁護士アビー・ローウェル氏は４日の声明で、クック氏に不正はなかったと改めて主張した。

　「クック理事がこれまでに自身の不動産をどのように記載してきたかという点については、係争中の訴訟の中で既に対応を始めており、今後も引き続き説明していく意向だ。これらは詐欺に当たるものではない。しかし司法省にとっては、
　　　政治的な思惑
に基づく新たな捜査を始めるのに理由は要らないようで、今回もまたそのような対応を取ったようだ」と述べた。

　　　
　
ひとこと
　トランプ政権の描く「世界がバラ色といった幻想」をトランプ支持の米国民に描いて見せているが、就任後の政策の成果は未だ途上という言い訳ばかりで支持率の低下が続いており、特に岩盤とも言える中西部の白人貧困層の多い地域での支持者が離れつつある。
　低金利によるシェールガス・オイルの開発業者や不動産業者などの懐事情つまりはトランプの経営する企業等が利用する資金を安価にする目論見が背景にある金利の引き上げが最優先の政策だが、トランプ関税が足かせとなり、経済指標におけるインフレ傾向は高いままで推移しており、目先価格転嫁が始まっており、米国経済における輸入物価の上昇が懸念される。
　こうした環境で利下げすれば、インフレはより加速するだけであり、収入が増えにくい中西部の貧困層はより大きな打撃となり、中間選挙では旗色が悪くなるだけだろう。