米国債のボラティリティーがトランプが多用して使っている「解放の日」直後以来の大幅上昇

　米国の財政を巡る不透明感や、５日に発表される雇用統計が

　　　利下げ観測を覆す可能性への懸念
から、米国債市場のボラティリティーが高まっている。

　インターコンチネンタル取引所の指標によると、米国債の１カ月物インプライドボラティリティー（予想変動率）は直近３日間で12.12ポイント上昇し、トランプ米大統領が「解放の日」関税を発表した４月２日直後以来の大きな上昇となった。

　トランプ政権が打ち出した
　　　歳出拡大と減税策
は、トランプ関税による収入が持続しない限り、
　　　財政の悪化
を招くと見られている。

　また、９月17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策判断を前にした重要指標として
　　　非農業部門雇用者数も波乱要因
と見なされている。

　ブルームバーグのデータによると、９月は10年超の長期債が過去10年間で
　　　最も大きな月間損失を記録
しており、季節的な売り圧力が債券市場にとって向かい風となっている。

　３日は米30年債利回りが一時５％近くまで上昇し７月以来の高水準となったが、
　　　米求人件数の下振れ
を受けて今月の利下げ観測が再び強まり低下した。

　さらに、市場の不安材料となっているのが、ＦＲＢへの影響力を強めようとするトランプ氏の動きがある。
　クックＦＲＢ理事の更迭を含むこうした動きは、為替相場よりも金利や金先物、株式市場により強く反映されていると、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストらは指摘している。

　　
　　　
ひとこと
　米国経済の逆風の大きな要因が数々のトランプ政権による扇動的な発言や動きであり、吐いた言葉は元には戻らないが、トランプの思考では「戻るとの思い上がり」が見られる。
　フレーズワードを駆使するが、踊る阿呆は多くはない。