米金融市場は５日、株安・債券高の展開となった。
短期金融市場では、ＦＯＭＣが年内に実施する利下げの織り込み具合が高まり、ほぼ３回分と予想されている。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は取引時間中の最高値を付ける場面があったものの、インフレが根強い中で、ＦＯＭＣが雇用悪化への対応で後れを取っているとの懸念から下げに転じた。
８月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比２万2000人増にとどまり、過去データの修正により、６月の雇用者数は2020年以来の減少となった。失業率は4.3％に上昇した。
ひとこと
トランプ関税による１５％の価格転嫁が入口に入ったところであり、利下げによる為替がドル安となれば、輸入物価の上昇に伴い、米国企業の価格転嫁がより強まり、インフレというよりもスタグフレーションに突入していくことになるだろう。
米国資産からの海外流出も強まり米ドルや米国債券が紙くずに近づく動きになるためだろう、米国の富裕層が金や銀、銅などへの投資が膨らんだうえ、現物を保有する動きからペーパー取引すら信用できなくなってきているようにも見える。
トランプ政治により岩盤支持者である中西部の白人貧困層が一番の打撃を受けることだろう。
米国民の１５％の一律課税がトランプ関税とも言えるもので、影響は広がるばかりだ。
