シンガポール大統領が外国勢力による国内世論操作に警鐘

　シンガポールのシャンムガラトナム大統領は５日、５月の総選挙後に招集された議会の開会初日の演説で「国内世論を操作し

　　　自らの目的を推し進めようとする外国勢力の動き
に抵抗しなければならないと強調し、「近遠を問わず」存在すると警告した。

　　大統領は「特に地域および世界レベルで緊張が突然高まりうる時代において、われわれは自国の安全保障を決して当然視することはできない」と述べ、「外国勢力は、自らの目的を推し進めるため、国内世論に影響を及ぼそうとするだろう」と指摘した。

　大統領は、シンガポールが
　　　サイバー攻撃
　　　情報操作
などを組み合わせた
　　　ハイブリッド戦争への対応
など、新たに出現する脅威に対抗する能力を引き続き強化していくと述べた。

　今回の演説は、ウォン首相が挙げる
　　　雇用の安定
　　　社会的流動性
といったその他の課題とも内容が重なったものだ。
　同首相は、シンガポールが世界的な貿易障壁の高まりや人工知能（ＡＩ）の台頭によるリスクに直面する中、国民の雇用が政府の最優先事項になると表明したうえ「世界の多くの地域で、社会の分断が深刻化していると」指摘した。

　シンガポール政府は先月、今年後半の経済見通しは不透明感が残っており、年内にテクニカルなリセッション（景気後退）に陥るかどうか予測するのは時期尚早だと表明した。

　大統領は、「われわれは日々の生活での切迫感も認識している」と述べた。
　また、「国際紛争や関税、サプライチェーンの混乱によるコスト上昇が家計に重くのしかかっている」とし、政府は経済の不確実性への対処で国民を支援するとした。

　　
　　
ひとこと
　日本のメディアがロシアや中国、韓国、米国の政治的影響を受け情報を組み立て直して世論誘導し続けていることは周知の事実であり、帰化した中国人や朝鮮人が日本人としてインタビューや著書、論文等で欺瞞行為が多く見られる。
　メディアの提供スポンサーなどもタレントや制作会社等が宗教団体等に都合よく提供されたものを受け入れてしまっており、また、こうした宗教団体にも外国籍から日本国籍を取得した者が多数介在し情報が扱われていることに注意すべきだろう。
　そもそも長期政権出会った政治家のみならず野党政治家や政党の地元有権者に帰化人等や政治献金等が組み込まれている事実からも政治が歪められてしまっており、問題の根が深い。
　政治家は選挙において帰化人であれば中国系とか、朝鮮系、米国系など明らかにすべきだろう。