ポーランドが領空侵入のロシアのドローンをNATO第4条発動し撃墜

　ポーランド領空を10日未明、複数のドローン（無人機）が侵入した。

　同国はこれを撃墜したが、「侵略行為」だとして北大西洋条約機構（NATO）の第4条を発動した。
　また、同条項に基づく加盟国の緊急会合開催を要請した。

　ロシアのウクライナ侵攻が2022年に始まって以来、NATO加盟国のポーランドが領空に侵入したドローンを撃墜したのは初めて。

　今回の領空侵犯はロシアによる意図的な挑発に相当すると、トゥスク首相は非難した。
　侵犯を受け、ポーランドは領空を閉鎖し、東部地域の市民に屋内待機を指示した。
　同首相によると、領空侵犯は19件に上り、そのうちの「かなりの数」のドローンはベラルーシ領内から発進した。
　なお、この撃墜で死傷者はいなかったという。

　トゥスク氏は議会で「我々が現在戦争状態にあると主張する理由はない。　
　ただ、この挑発行為がこれまでの上限を超え、ポーランドにとって過去に例を見ないほど危険であることに疑いの余地はない」と訴えた。

　NATOのルッテ事務総長は10日、「ロシアの無謀な行動」と非難し、ポーランドの第4条発動を受けて加盟国間で事態について協議が行われたことを確認した。
　この協議は、NATOとして協調行動を打ち出す道を開く。
　また、ルッテ氏は「加盟国は域内の隅々まで防衛すると決意している」と語った。

　ポーランドの通貨ズロチは10日、ユーロに対して一時0.5%下落し、東欧通貨の中で最大の下落率となった。
　同国の代表的な株価指数ワルシャワWIG20指数は、0.9％安で引けた。　

　ルッテ氏は記者団に対し、「明らかなのは、昨夜の侵犯はめったになかった出来事ではないということだ」と述べ、当局者が事態の分析を進めていると説明した。
　また、「意図的なものにしろ、そうでないにしろ、全く無謀だ」と続けた。
　ポルサット・ニュースによると、ドローンの破片でベラルース国境から15キロ足らずの地点にある民家が損傷した。
　NATO加盟国は状況を精査し、大胆さを増すロシアに軍事レベルで追加的な措置が必要かと見極める意向だと、匿名を要請した関係者はメディアの取材で明かした。

　ポーランドからさらに詳細な報告があることが見込まれているという。

　議論に詳しい関係者によると、NATOが事態へさらなる行動をとる場合、ロシアのプーチン大統領と盟友関係にある
　　　トランプ米大統領
を含めた全加盟国の合意が必要となる。

　ホワイトハウスは、この件に関するメディアからのコメントの要請に今のところ応じていない。
　トランプ氏は10日中にポーランドの
　　　ナブロツキ大統領
と電話会談する予定だと、ホワイトハウス当局者は説明した。

　トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「ロシアがポーランド領空をドローンで侵犯するとはどういうことか。さあ始まるぞ！」と煽り投稿を行うなど劇場型政治家の質の悪さを見せつけた。