米下院共和党が政府閉鎖を回避するため、つなぎ予算案を公表するも、医療政策を盛り込まず民主党の反発は必至

　米国議会下院共和党は、10月1日に迫る政府機関の一部閉鎖を回避するため、つなぎ予算案を公表した。ただ、民主党が求める

　　　医療政策
を盛り込まず、同党の反対は避けられない内容となっている。

　つなぎ予算案は、政府機関の運営を11月21日まで継続させるもので、先週起きた保守派政治活動家
　　　チャーリー・カーク氏
の暗殺を受け、議員、司法関係者、政府高官に対する警備強化費用も盛り込まれた。

　同案が成立するには、上院で手続き上のハードルを越えるために民主党上院議員7人以上の賛成が必要となる。

　下院での可決も予断を許さない。
　トランプ大統領は共和党議員に対し、つなぎ予算案の支持で結束を呼びかけているが、共和党の議席数はわずかな優位にとどまり、民主党が反対すれば可決は困難となる。

　また、今回のつなぎ予算案には、ホワイトハウスが求めていた首都ワシントン（コロンビア特別区）による独自税収の支出を認める条項も含まれている。
　これは前回のつなぎ予算案では除外されており、同区は10億ドル（約1460億円）規模の財源不足に直面していた。

　共和党内では今回のつなぎ予算案の正式発表前から、下院議員４人が反対の意向を示していた。　
　ジョンソン下院議長は野党の協力を得なければ可決が難しい状況にある。
　同議長は法案を19日までに採決し、上院が 1 週間の休会前に同案を処理できるようにすると述べた。