マイラン氏が米長期金利に影響及ぼす意図からか、FRB「第3の責務」に言及

　米連邦準備制度のデュアルマンデート（二つの責務）、すなわち

　　　物価安定
　　　最大限の雇用
がグリーンスパン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の時代から今のパウエル議長の時代に至るまで、ウォール街では何世代にもわたり
　　　米金利設定の指
針になるという事実が、幾度となく引き合いに出されてきた。

　トランプ米大統領がFRB理事に指名し、上院が人事を承認したマイラン経済諮問委員会（CEA）委員長が「長期金利の抑制」というサードマンデート（第3の責務）に言及した際、それが一体何を意味するのかアナリストの間で議論を呼び、債券トレーディングデスクの話題となった。

　多くの人々を驚かせたのは、マイラン氏が単に長い間忘れられていた連邦準備制度の規定の一部を引用したに過ぎないという事実が明らかになった。
　アンドリュー・ブレンナー氏のような金融市場のベテランにとって、その重要性は明らかであり、ポートフォリオを一変させかねない
　　　警戒すべきサイン
と受け止められた。

　ブレンナー氏の見解によれば、ドル安誘導の多国間取り決め「マールアラーゴ合意」のアイデアを提唱したマイラン氏が、上院の指名公聴会でサードマンデートに言及したことは、トランプ政権が
　　　連邦準備制度の規則を隠れみの
に金融政策を行使し、長期債利回りに影響を及ぼそうとする意図を示す最も明確な兆候の一つと見られている。

　トランプ氏が自らの目標達成のため、何十年も続く制度的規範を覆し、連邦準備制度の長年の独立性を損なうことにいかに意欲的かも浮き彫りにしており、一方通行の路地に入りつつあり跡戻しすら出来ない惨状が米国経済に与えかねない。

　　
　
ひとこと
　米国債券の保有リスクが高まる可能性が意識されるだろう。