米国がロシア産原油に間接的な課税を発動するとの観測は後退し3営業日続落した。

　ニューヨーク原油先物相場はトランプ米大統領と中国の

　　　習近平国家主席
との電話会談を受けて、米国がロシア産原油に間接的な課税を発動するとの観測は後退し3営業日続落した。

　10月限の最終取引を来週に控え、ポジションのロールオーバー（乗り換え）が進んだことで荒い値動きとなった。
　トランプ氏は来月末に韓国で開催される
　　　アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議
に合わせ、習氏と対面で会談することに合意したと明らかにした。
　ただ、中国によるロシア産原油の継続的な購入について、公な言及はなかった。

　なお、1週間前、ロシア産原油を購入する中国とインドに最大100％の関税を課すよう、米国は主要7カ国（G7）諸国に求める方針だとされていた。
　今回の電話会談を受けて、中国に対する米国の二次的な関税への警戒感は和らいだ。
　こうした措置が発動されれば、貿易摩擦の激化と世界の需給バランス逼迫につながる可能性がある。

　供給に関し矛盾するシグナルや米景気見通しが意識される中、原油価格は1カ月半前から5ドルのレンジ内で推移している。
　ロシアのエネルギー関連施設に対しウクライナが繰り返す攻撃や、ロシア産原油への制裁を求める国際的な動きが支援材料になっている。
　一方で、需給バランスは
　　　供給過剰に向かうとの見方
が依然として大勢で、その懸念でここ数週間、上値が抑えられている。