ジロウ（Zillow）米国のテクノロジー系不動産マーケットプレイス企業

ジロウ・グループ（Zillow Group, Inc　略称Zillow）

　米国のテクノロジー系不動産マーケットプレイス企業

　2006年に共同会長の

　　　リッチ・バートン

と元マイクロソフト幹部で、マイクロソフトからスピンオフしたExpediaの創業者

　　　ロイド・フリンク

　Hotwire.comの共同創業者である

　　　スペンサー・ラスコフ

　Zillowの現最高技術責任者である

　　　デビッド・ベイテル

　そしてZillowの現テクノロジーリーダーシップアドバイザーである

　　　クリスティン・アッカー

によって設立された。
　

　売上高　22億4,000万米ドル（2024年）
　営業利益　-1億9,700万米ドル（2024年）
　純利益　-1億1,200万米ドル（2024年）
　総資産　58億3,000万米ドル（2024年）
　資本金　48億5,000万米ドル（2024年）
　従業員数　6,856人（2024年）

　
◯子会社

　・HotPads
　・StreetEasy
　・Trulia

　リッチ・バートンは、マイクロソフト在籍中に

　　　Expedia.com

を設立し、Zillowの構想を練った。

　バートンは、消費者向けサイトがExpediaが旅行業界にもたらしたように、不動産業界にも変革をもたらすと信じていた。

　] バートンはシアトル・ポスト＝インテリジェンサー紙に「ウェブが登場してから9年か10年経っていましたが、それでも住宅の写真や物件情報、価格、住所などを入手することができませんでした。私たちはシンプルな疑問に答えようとしていました。『この家はいくらの価値があるのか​​？ 購入したい場合、いくら提示すべきなのか？』」と語っている。

　2004年12月、Zillowはワシントン州で法人化された。

　バートンと共同創業者で元Expedia幹部

　　　ロイド・フリンク

は、自己資金でZillowを設立し、シアトルのダウンタウンにあるオフィスで20人の従業員を抱えて事業を展開した。
　Zillowのウェブサイトは2006年2月8日に開設され、誰でも利用できる住宅評価ツールが含まれていた。

　当時のその他の機能には、住宅の売却履歴に関する情報や、他の都市や州との住宅価格上昇を比較するチャートやグラフなどがあった。

　開設当日の朝、サーバーがトラフィック量を処理できず、サイトがクラッシュした。

　2006年7月、Zillowは2,500万ドルの第2ラウンドの投資を発表した。

　当時、同社は従業員数を118人にまで増やしていた。

　同年12月、Zillowのウェブサイトに、ユーザーがオンラインで住宅を売りに出せる機能が追加された。

　2008年4月、Zillowは住宅ローン・マーケットプレイスを立ち上げ、 同月後半には、ZillowのiPhoneアプリがリリースされた。

　AndroidとWindows Mobile向けのアプリもすぐにリリースさた。

　2010年、Zillowは初めて黒字化を達成した。

　同年9月、同社のCEOに

　　　スペンサー・ラスコフ

が就任した。

　ラスコフは以前、ZillowのCOO兼マーケティング担当副社長を務めた。

　それ以前はExpediaに勤務していた。

　リッチ・バートンが取締役会長として留任した。

　ラスコフは以前、Zillowの株式公開への意欲を表明し、2011年4月18日、Zillowは5,180万ドルの新規株式公開（IPO）を申請した。

　7月20日、同社はナスダック株式市場で「Z」のシンボルで取引を開始した。

　Zillowは、ユーザーベースの拡大、新しい資産やサービスの提供、または一般的に成長を加速させる企業の買収を追求してきた。

　Zillowは2011年に、デジタル不動産物件情報・流通プラットフォームである

　　　Postlets

を買収し、最初の買収を行った。

　その後、2012年には

　　　Rentjuice

　　　Hotpads

を買収した。

　2013年にはStreetEasyを買収した。

　2015年にZillowは主要な競合他社であるTruliaを25億ドルで買収した。

　当時、ZillowとTruliaを合わせると、オンライン不動産検索の70％を占めていた。
　Truliaの買収後、ZillowはZillow Groupという名称で事業を開始し

　　　Zillow

　　　Trulia

　　　StreetEasy

　　　HotPads

という4つの不動産ブランドを擁した。

　2018年4月、Zillowは地元の不動産仲介業者やエージェントと提携し、新事業「Zillow Offers」を通じて住宅の売買を開始すると発表した。　同年6月、Zillowは

　　　Century 21 Canada

と提携し、カナダの不動産をサイトに掲載し始めた。

　これは、同社が米国以外でカバーする最初の国となった。

　2019年2月、ラスコフの後任としてCEOに

　　　リッチ・バートン

が復帰し、 同年5月、同社は住宅購入事業「Zillow Offers」を新規市場に拡大すると発表した。

　2020年2月、Zillowの株価は4年ぶりの安値を付けた後、18％上昇した。

　同年3月、同社は経費を25％削減し、

　　　COVID-19パンデミック

の影響で採用を一時停止すると発表した。

　2020年7月、Zillowは従業員に無期限の在宅勤務を許可した最初の企業の1つとなった。

　2021年3月、Zillowは過去12か月で約1,500人の従業員を採用したと発表した。

　同社はその後、年末までに全国で2,000人以上を雇用することで従業員数を40％増やす計画を発表した。
　2021年11月、CEOのバートン氏は、住宅購入事業を閉鎖し、既存の在庫を売却し、従業員の25%を解雇すると発表した。

　バートン氏が住宅購入停止を発表した時点で、Zillowは約7,000戸の住宅を保有していた。

　住宅の取得と販売を担当する部門であるZillow Offersは、2021年第3四半期に4億2,000万ドルの損失を出した。

　2024年9月、Zillowは気候リスク財務モデリングのリーダーである

　　　First Street

と提携し、住宅購入者が物件の潜在的な気候関連リスクを評価するための新しい気候リスクスコアを導入すると発表した。

　このスコアは、洪水、山火事、猛暑などのリスクを評価し、透明性を高め、購入者がより多くの情報に基づいた意思決定を行うことを可能にする。

　この機能は、関連する環境データを統合することで住宅購入体験を向上させるというZillowの継続的な取り組みの一環である。　
　Zillow Group Incは、不動産マーケットプレイス企業であり、ウェブサイトとモバイルアプリケーションからアクセスできるプラットフォームを通じて、売買、賃貸、融資に関する情報とサービスを提供している。

　2022年には、「住宅スーパーアプリ」という事業戦略を発表した。

　この戦略では、Zillowプラットフォームが、物件検索から契約締結、引っ越しまで、住宅の購入、売却、賃貸のプロセスのすべての要素を支援する。

　この新しいビジネスモデルでは、物件案内、融資、売主向けソリューションの拡大、パートナーネットワークの強化、サービスの統合という5つの成長の柱を中心に構築されている。

　Zillowの幹部は、これらの成長指標に注力することで、顧客取引件数と顧客取引当たりの収益の両方を向上させることができると述べている。　2023年以前、Zillowの事業は、インターネット、メディア、テクノロジー（IMT）、住宅ローン、住宅の3つのセグメントに分かれていた。