トランプ氏が政府機関閉鎖リスク迫るなか、米議会指導部と29日会談

　米政府機関の閉鎖期限が迫る中、トランプ大統領と議会指導部による初の協議が29日に行われる。

　先週には、米民主党上院トップの
　　　シューマー院内総務
と民主下院トップの
　　　ジェフリーズ院内総務
がトランプ氏と会談する予定だったが、ホワイトハウス側の都合で直前にキャンセルされた。
　なお、今回の協議では、スーン上院院内総務を含む共和党指導部も加わる。

　米国では2025会計年度（24年10月−25年9月）末を迎え、つなぎ予算が成立しなければ、10月1日から政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる恐れが出ている。

　民主党は医療保険制度の補助金延長や、今年成立した大型減税・歳出法に盛り込まれた医療保険の予算削減撤回を主張している。
　これに対し共和党は、そうした論点は政府閉鎖を回避した後に協議できると主張して妥協する意志はない。

　スーン氏はは28日、NBCの番組で「その議論はできる。ただその前に人質を解放し、米国民を自由にすべきだ。政府機関の運営を継続し、その上で話し合えばいい」と語った。

　共和党のつなぎ予算案はすでに下院を通過し、上院で可決するには少なくとも7人の民主党議員の支持が必要となり切り崩せれるかどうかだ。
　なお、トランプ氏は政府が閉鎖となれば連邦職員を大量解雇すると脅しているが、米国の政府機関が機能麻痺に陥るだけだ。

　シューマー氏は同じ番組で「結論は非常にシンプルで、共和党次第だ」と述べ、「本気でわれわれと交渉する気があるのか、29日に分かるだろう」と続けた。

　またシューマー氏は大量解雇の警告について、政権がいずれにせよ実行しようとしていたものだと一蹴した。

　トランプ氏はこれまで、民主党が要求を取り下げなければ協議に応じないと繰り返し主張してきた。
　また、連邦政府機関の閉鎖が起きる公算が大きいとの見方も示していた。　　

　米国土安全保障省によると、政府機関閉鎖に陥った場合でも（トランプ）関税収入の徴収や移民取り締まりは継続する方針だ。

　27日に同省ウェブサイトで公開された9月19日付の文書によると、治安や歳入関連の業務の大半は必要不可欠と位置づけられると述べている。