米国金融市場ではテク株上昇一服、国債は下落、週間で円は4カ月ぶり大幅高

　米国株式市場は3日、トランプ大統領がイスラム組織ハマスにガザ和平案への回答を迫ったことで地政学的な警戒も高まったことや、政府機関の閉鎖が3日目に突入していることで、人工知能（AI）への楽観的な見方が相殺されてハイテク株が上昇一服となった。

　ただ、引け間近に、ハマスはイスラエル人の人質全員の解放で合意したと発表した。

　また、経済指標の公表見送りで米金利見通しが曇る中、ドルも下落した。
　米国債も年限全般で下落した。

　ナスダック100指数は0.4％下落、S&P500種株価指数はほぼ変わらずで、一時はマイナス圏に沈む場面もあった。

　個別銘柄では、戦場通信システムに深刻な欠陥があると伝わった
　　　パランティア・テクノロジーズ
が売りを増加し7.5%急落と、下げがきつかった。

　ただ、同社はこうした見方を否定している。

　トランプ大統領はこの日、ガザ和平案にハマスが同意しなければ深刻な結果を招くと警告した。

　政府閉鎖を巡って、ホワイトハウスのレビット報道官が政府職員の削減に加え、オレゴン州ポートランドのような民主党の地盤から
　　　連邦資金を引き揚げる方針
を改めて示したことも投資家心理を圧迫した。
　また、経済の弱含みを示唆するデータも材料視された。

　9月の米供給管理協会（ISM）非製造業指数では、サービス業活動の停滞が示されたほか、内訳の事業活動指数が新型コロナウイルス禍以降初めて縮小圏に沈んだ。

　この日予定されていた雇用統計は政府閉鎖のため、公表が延期となった。
　ただ、ここ数日に公表された複数の民間指標からは、労働市場が安定しつつも脆弱であることがうかがわれる。

　AI絡みの大型ディールや提携が相次ぎ、株価を大きく押し上げる場面もあった。
　ブラックロック傘下の投資会社グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）が、アラインド・データ・センターズの買収に向け協議を進めているとブルームバーグが報道した。
　なお、この取引ではアラインドの企業価値が約400億ドル（約5兆9000億円）と評価されているという。

　アジアでは、日立製作所がオープンAIとエネルギーやAI関連インフラ分野で提携するという。
　富士通は米エヌビディアとの協業を拡大した。　

　AIを巡る楽観が続く中で、株高がどこまで続くのか疑問も高まっている。
　投資がまだ収益に結び付いていない状況で、過熱気味のバリュエーションに対する懸念も強まっている。
　
　
ひとこと
　どっとバブル崩壊に伴う負債の増加と同様のリスクを持って取引すべきだろう。
　浮かれる日本企業の姿勢はカモネギ投資家と同じだ。