中国系ルーター大手のTPリンク、トランプ政権が米事業の制限を検討

　トランプ米政権が、中国系のルーターメーカー

　　　TPリンク・システムズ
の米国事業を制限する措置を講じるか検討していると、この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　具体的には、昨年開始した中国との関係を巡る調査の結果を受けて、TPリンクが
　　　国家安全保障上の脅威
にあたるとの「仮決定」を出すかどうかが検討されているという。

　こうした評価自体はすでに一定期間準備されていたものだが、ここにきて手続きを加速させる動きが活発化していると続けた。
　仮決定が下されれば、TPリンクの米国事業の制限、または禁止へと一歩近づくことになる。

　TPリンクを巡る動きは、トランプ大統領と中国の
　　　習近平国家主席
が今月末に首脳会談を予定している中で起こった。
　中国は今週、レアアース（希土類）輸出を巡って新たな制限措置を発表している。
　米国との交渉を前に圧力を強めており、一方、対中強硬派の米議員らはトランプ氏が
　　　貿易合意を優先
する中で、中国に対して弱腰になっていると懸念しており、意図的に情報をリークして交渉における手持ちカードを作り出しているようにも見える。

　TPリンクを巡っては、米与野党双方の議員が同社の無線通信機器が中国のハッカーに悪用される恐れがあるとして懸念を表明してきた。
　5月には上院情報委員会の
　　　トム・コットン委員長
を含む十数人の共和党議員が、米国内でのTPリンク製品販売の禁止を求めた。

　トランプ氏は2019年、外国の敵対勢力と関連する
　　　情報・通信技術企業
の米国内事業を禁止できる権限を商務省に付与する大統領令に署名した。
　今回の調査はその権限に基づいて実施されているという。
　同大統領令では、国家安全保障上「容認できないリスク」をもたらすと判断された場合、商務省が該当企業の米国での活動を制限できる広範な権限を認めている。

　TPリンクには、最終判断が下される前に異議を申し立てる機会が与えられる見通しだ。

　TPリンクの広報担当者は声明文で「あらゆる懸念の解消に向けて商務省と引き続き緊密に連携していく。当社の事業と製品の安全性が認められる結果になると確信している」と述べた。