トランプ氏が11月1日から中国に100％追加関税、重要ソフト輸出は制限へ

　トランプ米大統領は10日、11月1日から中国に対して100%の追加関税を課すとともに、すべての重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入すると発表した。

　トランプ氏は「中国が極めて攻撃的な通商姿勢を取っていることが判明した。中国は11月1日から、自国で製造するほぼすべての製品、さらには自国製でない一部の製品に対しても大規模な輸出規制を課すと、世界に向けて非常に敵対的な書簡を送った」と、SNSに投稿した。

　トランプ氏はこの日、中国の「敵対的」なレアアース（希土類）輸出規制を理由に、中国からの輸入品への大幅な関税引き上げを警告していた。

　今回の動きにより、世界的な貿易混乱への懸念が再燃する見込みだ。世界1、2位の経済大国が事実上関係を断絶する可能性もある。

　ただ、トランプ氏は中国がレアアース輸出規制を撤回すれば、追加関税を取り下げる可能性があると認めた。
　また、この日いったん中止を示唆した中国の習近平国家主席との会談について、実現する可能性はなお残されていると説明した。

　トランプ氏は「だから11月1日にした。どうなるか見てみよう」と述べた。

　トランプ氏が今回発表した追加関税が実際に発動されれば、中国からの大半の輸入品にかかる税率は合計で130%となる見通し。これは両国が貿易戦争の「休戦」で合意する前に発動されていた対中関税の145%をやや下回る水準。

　トランプ氏がこの日、大幅関税引き上げを示唆した段階で市場は反応。S&P500種株価指数は2.7%下落と4月以来の大幅安となった。ナスダック100指数は3.5%安で取引を終了した。

　その後、100%の追加関税やソフトウエア輸出規制が発表されると、円は対ドルで一段高となり、一時151円17銭を付けた。

　習・トランプ会談を前に、米中両国が技術や資源の流れを制限する動きを強めている。中国は9日、レアアース輸出規制を強化する方針を発表した。
　10日には米国船舶が中国の港に寄港する際に特別料金を課す方針を明らかにしたほか、米半導体大手クアルコムによるイスラエルのオートトークス買収について、
　　　競争法上の調査
に着手したと発表した。

　両国の応酬は、交渉で優位に立つための戦術にすぎない可能性もある。
　中国が最近発表した措置の一部は、予定されている米中首脳会談後に発効する予定だ。