米中首脳会談で台湾問題を議題としたトランプ大統領は通商合意に期待？

　中国との通商交渉再開を前に、

　　　トランプ米大統領
は19日、フロリダからワシントンへ戻る大統領専用機内で記者会見し、
　　　脆弱な貿易休戦協定
の期限切れが迫る中、米中両国が意見の一致を目指して取り組む重要議題として

　　　レアアース（希土類）　
　　　合成麻薬フェンタニル
　　　大豆
　　　台湾
を挙げた。
　トランプ氏は「中国にレアアースを巡って駆け引きしてほしくない」と述べた。
　同氏はその数日前、中国がレアアースに対する広範な規制を表明したことを受けて、中国製品に100％の追加関税を課すと警告していた。

　同氏はまた、米国は中国に対しフェンタニルの輸出をやめるよう求めていると発言した。
　中国がこの薬物や前駆物質の流出を抑制できていないことが、米国内でまん延する
　　　麻薬性鎮痛薬（オピオイド）危機
の原因になっているとの批判を繰り返した。
　もう一つの重要な要求は、世界2位の経済大国である中国が大豆の購入を再開することだった。

　トランプ氏は20日にこうした発言を補足する形で、
　　　習近平主席
との会談では
　　　台湾の領有権に関する中国の野心
についても議論すると述べた。　
　来週韓国で開催される
　　　アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議
で、習主席と会う予定だと述べた。
　ただし、中国が台湾の支配を強化する見返りとして、貿易上の譲歩を申し出ることを期待しているかとの質問に対して、心理を見抜かれたのかトランプ氏は回答を避けた。

　なお、トランプ氏はオーストラリアのアルバニージー首相との会談中に、「台湾の支配が議題の一つになると思うが、今それについて話すつもりはない」と、記者団に明かした。

　トランプ氏はオーストラリアとの
　　　防衛協力協定
が、中国による
　　　台湾軍事行動の抑止力
となり得ると述べ、同地域での軍事衝突の可能性を懸念していない姿勢を見せた。

　中国製品に対する追加関税については、11月1日までに「ディールが成立しなければ」賦課を実行すると、あらためて警告した。
　さらには、商業航空機部品の出荷制限を含む別の措置も講じる構えを見せた。
　トランプ氏はその上で、習主席と会談する計画に変わりはないと強調し、主席は米国に対して「非常に敬意を払っている」と述べた。

　ベッセント米財務長官は、米中代表団が今週マレーシアで会談する見通しだと述べている。

　米中の暫定的な貿易休戦は11月10日に期限を迎える予定で、延長されなければ再び関税合戦が激化する恐れがある。

　トランプ氏は1日から中国製品に100%の輸入課徴金を発動すると発言しており、両国関係は再び緊張を強めている。

　トランプ氏は19日のFOXニュースとのインタビューで追加関税について「持続可能ではない」としつつも、「実施は可能だ」と述べた上で、「中国とはうまくやっていけると思う。ただ、公平な取引でなければならない」と語っていた。

　なお、中国外務省の郭家坤報道官は20日の定例会見で「米中貿易戦争は双方の利益にならない。平等と相互尊重、互恵の原則に基づき、関連問題を交渉によって解決すべきだ」と述べた。

　　
ひとこと
　中国の拡張覇権主義をトランプ流の政治手法で封じ込めることを期待するのは無理がある。
　駆け引きのつもりだろうが、最後は腰が引けるTACOとも揶揄されている状況を見れば、愚か泣きたいばかりである日米安保に縋り馬鹿高い米国製の兵器を購入する忖度政治では有事には全く対応できないだろう。
　自力で兵器等を開発購入し、欧州の航空気筒の購入を含めて防錆力を整備すべきだろう。
　特に、外国人優先とも言うべき安倍政治からの脱却が必要であり、米国の他、中国や韓国ロシアなどの手先となっている与野党政治家が暗躍し続けているなかでの政策が国益になっっていくかどうか警戒すべきだ。
　特に食料安保を意図的に弱めるような農政にかじを切ってしまいかねない政治家は日本国民を飢餓に晒す元凶だろう。