米中会談｢10点中12点｣とトランプ氏が色眼鏡で自己評価するも霧は晴れない状況にも見える。フェンタニル関税10％に下げるのはクリスマスに向けた物価抑制策のリップサービス程度

　トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が30日、韓国の釜山で会談した。

　トランプ氏は会談終了後、
　　　合成麻薬フェンタニル
に対する中国の対応不備を理由に中国製品に課している20％の追加関税を10%に即時引き下げると発表するなど、米中の緊張緩和に役立つ「素晴らしい会談」だったと述べたが、逆に言えば米国民がクリスマス商戦に向け１０％の税金をトランプ政権がコントロールする政府に支払うということでしかない。

　両氏の直接会談はトランプ氏の米大統領返り咲き以来、今回が初。トランプ氏によると、今回の合意には中国が
　　　米国産大豆
の購入を再開することも含まれている。

　トランプ氏は習氏との会談を終えた後で、中国が「とてつもない」量の米国産大豆を購入し、それは今すぐ開始されると主張した。
　ベッセント財務長官が30日FOXニュースに述べたところによると、中国は米国産大豆を今年1200万トン、向こう3年間は少なくとも年2500万トンを購入することに合意した。

　トランプ氏はまた。中国が米国産エネルギーの購入を増やし、アラスカの石油・ガスに関連した「巨大な規模」の取引を行う可能性も示唆した。

　この取引について、エネルギー省のライト長官とバーガム内務長官を含む両国のエネルギー担当チームが詳細を詰めるために会談するとトゥルース・ソーシャルに投稿した。詳細は示していない。

　一方で、中国商務省は
　　　レアアース（希土類）を巡る規制
を1年間停止すると発表した。
　さらに米国側が、制裁対象となっている中国企業の子会社のうち持ち株比率が50%以上の企業に制裁対象を拡大するという新規制の実施を一時停止することで合意したと明らかにした。
　なお、農産物取引の拡大でも合意したと説明したが、大豆には触れていない。

　同声明によると、米国側は中国に対する上乗せ関税の一部についても「さらに1年間」停止を延長するという。
　また中国側が動画投稿アプリ「TikTok」を巡る問題を「米国と適切に解決する」とも記された。

　トランプ氏は会談について「0から10点の評価で、10点が最高だとすれば、今回の会談は12点だ」と自画自賛で評価し、「米中関係全体が非常に重要だ。非常に良かったと思う」と続けた。

　大統領専用機「エアフォースワン」内でトランプ氏から記者団に提供された説明によると、両首脳は週末にマレーシアで両国当局者がまとめた枠組み合意をおおむね正式に確認したという。

　中国国営の新華社通信によると、習氏は対立よりも対話が望ましいと強調したという。
　両国間のコミュニケーション強化や貿易、エネルギー、人工知能（AI）などの分野での協力を呼びかけた。
　ただ、新華社の発表には具体的な貿易枠組みは記されておらず、トランプ氏が言及した詳細はそもそも確認されていない。

　新華社によると、習氏は「双方のチームは可能な限り早期にフォローアップ作業を詰め、コンセンサスを実行に移し、中国、米国、そして世界経済に安心をもたらす具体的成果を出すべきだ」と述べた。

　ベッセント氏はFOXに対し、合意内容は首脳会談前日の深夜にまとまったと明らかにした。
　中国がレアアース規制を1年停止することと引き換えに、米国は中国企業を輸出制限の対象とする「エンティティーリスト」に追加することを1年間控えるとも説明した。
　今回の合意について「恐らく来週にも、署名を交わせると思う」との認識を示した。

　会談後、アジア株は0.1％下落。米株価指数先物は小幅な値動きにとどまった。 

　一部で取り沙汰されていた、米国がエヌビディアの画像処理半導体（GPU）「ブラックウェル」へのアクセスを認めることや、台湾に対する政策変更などは議題にならなかったという。
　ただし、エヌビディアの他の製品へのアクセスについては協議したと明らかにした。

　トランプ氏はエヌビディアの
　　　ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）
と話す意向を示した。

　今回の関税引き下げは中国政府にとって大きな成果となる。
　低い関税率を享受していた競合他国に対して、これまでよりも競争力のある価格で輸出できる見通しだ。
　なお、トランプ氏は来月の発動を予告していた100%への関税引き上げも見送る。

　トランプ氏は来年4月に中国を訪問し、来年後半には習氏が米国を訪問する予定だと説明した。
　両首脳はウクライナ問題で協力する方針も確認した。

　トランプ氏は「傑出した一連の決定がなされた」と自画自賛した。

　また、中国が対米投資を拡大し、レアアースを巡る規制をさらに先延ばしする可能性があるとの期待を表明した。
　また、「1年間の合意だが、繰り返し延長されるだろう」と続けた。

　トランプ氏はまた、習氏がフェンタニル製造に使われる前駆体化学物質の流入削減に向けて具体的な措置を講じることに同意したと明かし、「習氏が死の侵入を止めるために非常に懸命に取り組むと思う」と続けた。

　米通商代表部（USTR）のグリア代表は、トランプ氏の傍らで話し、海運・港湾関連の通商法301条の適用を「延期する」と発表した。
　米国は今年、中国系船舶への港湾サービス料導入を発表しており、中国側も報復措置を取っていた。
　中国は今回、これらの報復措置を1年間停止すると発表した。

　ただ、トランプ氏は中国からの投資に関する詳細を明らかにしなかったが、合意の全容は後ほど公表される予定だとしている。

　中国による米国産大豆の購入再開について、トランプ氏は「大豆や他の農産物が大量に購入されることになる」とだけ述べた。

　一方、トランプ氏はTikTokの米国事業売却の承認や持ち株比率が50%以上の中国企業の子会社に制裁対象を拡大する措置の撤廃については説明しなかった。

　トランプ氏によると、両首脳はウクライナ問題について協議したが、トランプ氏が求めるロシア産原油の購入停止に中国側が同意しなかったことを示唆した。

　釜山での会談に先立ち、両首脳は経済関係の修復に前向きな姿勢を示していた。

　トランプ氏は会談冒頭で、「大成功の会談となるだろう」との期待感を表明した。
　習氏を「非常に手ごわい交渉人」と評しつつも「偉大な国の偉大な指導者」と持ち上げた。
　また「われわれは長期にわたって素晴らしい関係を築くことになると思う」と述べた。　　

　習氏は会談冒頭に「世界の二大経済大国が時折、摩擦を起こすことは当然だ。風や波、試練に直面しても、われわれ両国の関係もかじを取る者として、正しい航路を維持し、中米関係という巨大な船を安定して前進させるべきだ」と述べていた。

　今回の合意は、米中両国が互いに輸出品への関税や規制を応酬してきた数カ月にわたる貿易緊張の一応の決着となる見込みだ。

　ただし、米中経済競争の根幹にある問題を包括的に解決するものではないとみられる。

　会談には、これまでの交渉に関与してきた主要メンバーが同席した。米国側はグリアUSTR代表、ラトニック商務長官、ルビオ国務長官、ベッセント財務長官、ホワイトハウスのワイルズ首席補佐官、パデュー駐中国大使が出席した。
　中国側は何立峰副首相や王毅外相、王文涛商務相らが同席した。

　　
　
ひとこと
　大枠だけの話で細部の問題が解決できていなければ、発表したことがそもそも進まない可能性がある。
　エネルギーをロシアから米国に変えるリスクがあり、輸送費がパイプラインと船舶を比べてみれば、米国産を購入するには船舶の手配が増え、経費がより多く掛かるだろう。