2年債入札の応札倍率は4.35倍、日銀ハト派化で「強い」との見方

　財務省が31日に実施した2年利付国債入札は、投資家需要の強弱を反映する

　　　応札倍率が4.35倍
と、過去12カ月平均（3.7倍）を上回った。
　日本銀行が利上げに慎重との見方から需要が集まったと見られ、市場では強い結果だったとの声が出ている。

　投資家需要の強弱を反映する応札倍率は前回（2.81倍）も上回った。
　最低落札価格は100円13銭と市場予想（100円12銭5厘）を上回った。小さいほど入札の好調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は2厘と前回（2銭9厘）から縮小した。

　この入札結果を受けて、新発2年債利回りは前日比1.5ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）低い0.91％に低下（価格は上昇）した。

　日銀は30日の決定会合で、政策金利の現状維持を7対2の賛成多数で決めた。植田総裁は会合後の会見で、経済・物価は日銀の見通しに沿って推移しており、物価目標が実現する確度が「少しずつ高まってきている」と指摘した。
　利上げに向け「春闘における初動のモメンタムがどうなるか、もう少し情報を集めたい」と述べた。

　外国為替市場では日銀が利上げを急いでいないとの受け止めから円安が進み、円相場は対ドルで一時154円台前半と2月以来の安値圏へ下落した。
　円安の進行に加え、31日朝に発表された10月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を上回り、債券先物は下落した。
　スワップ市場が織り込む12月の利上げ確率は5割弱、来年1月まででは8割以上で推移している。