米国金融市場は米中首脳会談の成果について幻想的な期待感を持ちすぎ投資家に対し、バラ色に錯覚させているようだ。

　レアアース以外すべてとも言える米中首脳の会談による、一連の譲歩は、トランプ氏の立場が弱まる可能性がある中で行われた。

　米連邦最高裁判所は来週、口頭弁論を開く予定で、この訴訟の結果次第では、新たな関税の大半が無効とされる可能性がある。
　下級審ではすでに、1977年の
　　　国際緊急経済権限法（IEEPA）
に基づいた関税発動は違法だとの判断が下されている。
　この法律が関税の発動に使われたのは、今回が初めてだった。

　もっとも、習氏も望んだ全てを手にしたわけではない。

　トランプ氏は、米エヌビディアの
　　　AI向け半導体「ブラックウェル」
の対中輸出について、会談前には
　　　承認の可能性
を示唆していたが、最終的には踏み切らなかった。
　グリア氏は「現時点では」ブラックウェルは協議の対象にならなかったと述べた。
　ただ、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は31日、最終的には承認が得られるとの慎重ながら前向きな見方を示しており、経済界からの圧力の強弱で物事の判断が左右におおきく揺れている。

　また、トランプ氏が日本や韓国などとの協定で推進しているような、中国による米国への投資拡大を認める計画についても、具体的な内容は明らかにすらされていない。

　重要事案の問題についての合意等については先延ばしにした米中両首脳は2026年に一連の会談を行う計画を立てているだけだ。
　一方で、レアアース磁石に依存する産業や、中国に代わる供給網の構築を目指す企業にとって、今回の合意は大きな変化をもたらさない可能性も高い。

　米国で防衛用途などの磁石を製造する
　　　アドバンスト・マグネット・ラボ
のウェイド・センティ社長は「今回の米中休戦は、レアアースや永久磁石以外のことが大半だった」と述べた上で、「率直に言って、軍事分野におけるリスクは6月初めから何も変わっていない」と指摘した。

　　
　
ひとこと
　米中休戦はレアアースや永久磁石以外のことが大半で、トランプが誇張するような内容とは言えない。