大型IPO控え元株主の海外投資家がSBI新生銀株の買い取り価格に異議

　SBI新生銀行が非上場化した際、

　　　株式の公開買い付け（TOB）
に応募しなかった
　　　米シタデル・セキュリティーズ
　　　ノルウェー銀行
やヘッジファンドの
　　　アトス・キャピタル
　　　メイブン・インベストメント・パートナーズ
などを含む旧株主から強制的に株を買い取った際の価格が低過ぎるとして、ヘッジファンドなど海外投資家らが公正価格の決定を求めて東京地裁に申し立てを行っていたことが明らかになった。

　メディアに確認され申あ立書によると、この申し立ては2023年11月に行われた。SBIホールディングスがSBI新生銀行を1株当たり2800円で非公開化した直後に当たる。
　申立人は、だ。

　会社法は、非公開化などの組織再編に反対した株主が
　　　公正な価格
での買い取りを会社側に求めることができると定めている。
　「株式買い取り請求権」といわれ、株主は裁判所に公正な価格の判断を求めることもできる。

　地裁が公正価格の判断を下すまでには、さらに1−2年かかる可能性がある。
　当事者が抗告すればさらに長期化することになる。
　裁判所が1株当たり2800円の買い取り価格を不当と判断した場合、SBI新生銀行は裁判所が認定した公正価格との差額の支払いを命じられ、その額は数十億円以上となる可能性もある。
　非公開化後、過去2年間でのSBI新生銀行の株式を巡る取引では、1株当たり3750円と7500円に相当する評価が付いた。

　SBI新生銀行、ノルウェー銀行、アトスはそれぞれコメントを控えた。SBIやシタデル、メイブンからの回答は得られていない。

　ブルームバーグでは先月、SBI新生銀行が早ければ今月にも新規株式公開（IPO）の詳細について発表すると事情に詳しい複数の関係者の話を基に報じた。
　上場時期は12月中旬で、少なくとも1兆円を超える時価総額を目指しているという。
　今年最大規模のIPOとなる可能性がある。