高価格帯スマホ需要が堅調なクアルコムの売上高見通しが予想上回る

　スマートフォン向け半導体製造最大手の米国の

　　　クアルコム
が発表した10−12月（第1四半期）の売上高見通しは市場予想を上回った。
　一方で、米国のトランプ大統領が主導する税制変更により前四半期の利益が圧迫された。

　同社が5日に発表した資料によると、10−12月の売上高は
　　　約122億ドル（約1兆8800億円）
で特定項目を除く1株利益は約3.40ドルになる見通しだ。
　これまでのアナリスト予想では売上高で116億ドル、1株利益で3.26ドルだった。

　今回の見通しは、同社の売上高の大半を占める高価格帯のアンドロイド端末市場で堅調な需要が続いていることを示している。
　これと同時に、クリスティアーノ・アモン最高経営責任者（CEO）は自動車、パソコン（PC）、データセンター向けなど
　　　事業の多角化
を進めていると述べた。

　一方、米国の新たな税制（トランプ関税等）の影響で、7−9月（第4四半期）には
　　　57億ドルの評価損
を計上した。
　この結果、同四半期の純損失は31億2000万ドルとなった。
　メタ・プラットフォームズなど他のテクノロジー企業も同様に、税制変更に伴う一時的な大幅損失を報告している。

　ただ、税制変更についてクアルコムは、長期的には有利に働くと説明している。
　今後は代替ミニマム税（AMT）が適用され、税率は13−14%程度で安定する見込みと続けた。
　なお、変更を行わなければ税率は上昇していたと説明した。

　7−9月の特定項目を除く1株利益は3ドル、アナリスト予想は2.88ドルだった。
　売上高は前年同期比10%増の113億ドルで、市場予想の108億ドルを上回った。

　スマートフォン関連の売上高は70億ドルと、アナリスト予想平均の66億5000万ドルを上回った。
　また、コネクテッド・デバイスの売り上げは18億1000万ドル、自動車向けは10億5000万ドルだった。