トランプ関税は合法か、最高裁判事の大半が口頭弁論で懐疑的見解を示した

　トランプ大統領が課した包括的な対外関税の合法性をめぐり、米連邦最高裁判所で5日、口頭弁論が始まった。

　トランプ氏が主張する1977年制定の
　　　国際緊急経済権限法（IEEPA）の適用
に複数の判事が疑問を呈し、同氏が柱とする
　　　経済政策が揺らぐ可能性
が出ている。

　トランプ政権を代表して弁論に立った司法省の
　　　サウアー訟務長官
に対し、最高裁のロバーツ長官は関税について「実質的に米国民への課税であり、それは本来常に議会の根幹的な権限だ」と述べた。
　保守派のゴーサッチ判事とバレット判事も、IEEPAが大統領に数百億ドル規模の関税を徴収する権限を認める根拠となり得るのか、懐疑的な見方が示された。
　ただし3人は関税に抗議する原告側の主張についても追求した。

　トランプ氏に
　　　不利な判断
が下された場合、
　　　1000億ドル（約15兆4100億円）を超える返還
が命じられる可能性がある。
　現在関税を負担している米国の輸入業者は、重荷が軽減され米国内の物価の高等にも弱まる可能性も高く、インフレ傾向からデフレに大きく触れる可能性すらある。
　またトランプ氏は外交と通商で多用してきた関税という万能兵器の威力を喪失しかねず、米国民の大きな反発が広がる可能性すら考えられる。
　こうした流れは、トランプ政権に媚びすぎの状態にある安倍政権由来の高市政権にも大きな逆風になりかねないだろう。
　また、異次元などという話にもならない金融政策を取り続けている日銀も円安から円高への転換を意図的に送らせたまま、日本国民の資産を米国や国際資本に安価に使わせ原油や天然ガス、鉄鉱石など資源価格の高騰となる資金として投入させ続けているサイクルからの離脱が出来ていない。

　逆にトランプ氏が勝訴した場合、今後も米国の大統領が非常事態を名目に広範な措置を取る先例が確立される恐れもある。

　最高裁は異例の迅速スケジュールに沿って審理を進めており、判断は年末にも出る可能性がある。

　トランプ氏はIEEPAが国家安全保障や外交、経済上の緊急事態に対処するための包括的権限を大統領に認めると主張しているが、有事としての安全保障を勝手に作り変えているな言い分でしかない。
　そもそも、同法には関税について明記はないが、輸入財産の「規制」を通じて危機に対応できるとする条文があるだけだ。

　訴訟で争われているのは、トランプ氏が4月2日に発表した
　　　「解放の日」関税
で、輸出国別に10−50%の関税を課す一連の措置のことだ。
　大統領は長年にわたる米貿易赤字に対処するための
　　　正当な政策だ
と主張している。

　またカナダとメキシコ、中国を対象とした
　　　フェンタニル（合成オピオイド）密輸対策名目の関税措置
も今回の審理対象に含まれている。

　バレット判事はIEEPAの条文に基づいて関税賦課の権限が与えられた前例があるのかと、
　　　サウアー訟務長官
に質問し、解釈の根拠を問いただした。

　また、ゴーサッチ判事はさらに踏み込んで、議会が憲法上有する関税賦課の権限を大統領に委譲したと政権が解釈している点に懸念を示した。
　その解釈に基づくと「議会が通商だけでなく
　　　宣戦布告の権限
までも、大統領に丸投げすることを妨げる根拠がなくならないだろうか」と警告した。

　最高裁は中小企業が起こした2件の訴訟と、民主党勢力の強い12州の司法長官が提起した別の訴訟を併合して審理している。
　これまで3つの下級審はいずれも、トランプ政権の関税措置は違法との判断を下している。

　トランプ氏が敗訴しても、政権側は他の複雑な法的手段を用いて多くの関税を維持できるとしている。
　ただ、鉄鋼とアルミ、自動車への関税は別の法律に基づくもので、今回の判決は直接影響しない。